多くの企業は産声をあげるタイミングで会計ソフトを導入するでしょう。契約した税理士による推奨や知人の推薦、なんとなくCMで見たからなどという感じで会計ソフトを選定している企業が殆どです。
当初、順調に利用していた会計ソフトも経年とともにあらゆる問題が発生します。そのような時には会計ソフトの入れ替えなどを検討したほうが良い状況になります。
本記事では、多くの企業が直面している企業の課題と会計ソフトの入れ替え（リプレース）タイミングをご紹介します。
会計ソフトのリプレースのタイミング
ソフトウエアやハードウェアなどは必ずリプレースのタイミングが訪れます。その時にソフトウェアをアップグレードすれば良いのか、それとも他のソフトウェアを利用するべきかは、その企業の置かれた立場でだいぶ変わります。それ以外にも経営方針や外部要因などによりリプレースのタイミングがあるでしょう。いくつかリプレースのタイミングをご紹介します。
サポート終了（サポートライフサイクル問題）
あなたがもし会計ソフトをサーバーやPCにインストールしている場合には、サポート終了を意識する必要があります。すべてのソフトウェアは、ハードウェアが必要であり、その上にオペレーティングシステム(OS)が動作しています。つまり、オンプレミ型ソフトウェアの場合にはハードウェア、OS、会計ソフトという構造で動作しています。
ハードウェアやOS、会計ソフトは各社の方針でサポート期間が独自に設定されています。
ハードウェアのサポート終了の場合には、故障した時の新たな部品の調達ができなくなったりします。OSでは、セキュリティ用のパッチの提供がなくなることで情報漏えいなどの危険が増すでしょう。会計ソフトのサポート切れでは新たな機能の提供がなされないために特に最新の法制度などに対応できなくなる危険性を秘めることになります。
いずれにしても会計ソフトを導入している企業は、関連するソフトウェアやハードウェアのサポートライフサイクルを意識して対策を講じる必要があるのです。このサポート終了時に会計ソフトをリプレースすることが非常に多くあります。
各種法制度への対応
各種法制度の改正で最も影響を受けやすいのが会計ソフトです。例えば直近では消費税率が10%になる可能性があるでしょう。それだけならまだしも軽減税率や経過処置などに対応しなければなりません。もし、現在利用中の会計ソフトの対応が芳しくない場合にはリプレースの対象になるでしょう。
経営方針の変更
会計には財務会計（制度会計）と管理会計の2つがあります。
一般的に財務会計は、財務諸表を作成したり税務処理のためのもので会計ソフトの得意領域です。それに対して管理会計は、経営指標を得ることを目的にする会計になります。経営層や従業員が管理会計で得られたデータから迅速に意思決定し次の一手を打つことから、前者が過去、後者が未来といわれたりしています。
企業規模が大きくなると見える化しずらくなるために管理会計を導入することが必要になります。このタイミングで管理会計に強い会計ソフトにリプレースすることになるでしょう。
メモ：多くの場合、経営層や管理職が意思決定に必要なデータは会計ソフトに限りません。その場合には業務データが統合されたERPの導入を前提にすることがほとんでです。
会計制度への変更
企業活動がグローバル化するなか国ごとに会計基準がバラバラだと投資家や株主も不安になりがちです。今まで日本も独自の会計基準で運用されていましたが、このままでは日本企業の魅力が薄れてしまうかもしれないという背景から国際会計基準に合わせようという動きがでてきました。
会計基準の標準化や統一化のためのIFRS（International Financial Reporting Standards 国際財務報告基準）に対応していない会計ソフトの場合には、リプレースの対象になる場合があるでしょう。日本取引所におけるIFRS適用済・適用決定企業は、平成２８年２月時点で１０２社であり、その多くはグローバルに展開している大企業中堅企業です。
また、今後海外に展開しようと計画している先進的な未上場の中小スタートアップ企業、大手企業の子会社といった数多くが積極的にIFRSを採用する傾向は高まることでしょう。国内のみ対応の会計ソフトはそのような企業には適さないためリプレースの対象になると考えられています。
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企業規模や業務の拡大時
ある程度、年数がたつと企業は成長曲線を描きます。社員数も増えてくるでしょうし、顧客やサプライヤーとの取引も増大するでしょう。そのような場合に既存の会計ソフトでは賄いきれない減少が発生しがちです。そのような場合には会計ソフトの見直し時期といえるでしょう。
海外進出
国内の消費は、今後人口減少のあおりを受けて縮小傾向に転じるというのが一般的な考えです。その場合、やすい人件費を求めたり、販路拡大のために海外展開を検討する企業は多くあります。それぞれの国や地域、文化の違いなどの事情により会計ソフトを使い分けるとガバナンスやコンプライアンス面で多くの問題を抱える可能性があります。海外進出を行う段階で言語や通貨、各国の税制に対応した会計ソフトにリプレースする場合があるでしょう。
ITコスト検討時
会計ソフトウェアは前述した通り、サポートライフサイクルに依存しながら常に新しい環境で動作させる必要があります。ソフトウェア導入時には見えなかった運用コストが多くのしかかり、このIT運用コストを大幅に削減する時に従来のソフトウェアを所有するオンプレミスモデルから利用を前提としたクラウドモデルへとリプレースする場合があります。
決算の早期化
経営者はいち早く自社の財務状態を知りたいでしょう。月次決算で月末に締めてから2週間後に決算報告書が出来上がる企業の場合、経営方針の転換も遅れがちになるでしょう。決算の早期化は経営スピードに大きな影響がでてくるために必要不可欠な時代になりつつあります。そのような要求がある場合に、既存の会計ソフトからのリプレースをする場合が考えられます。
M&AやIPOを目指す場合の投資家対策
もし、あなたの会社がM&AやIPOを目指す場合には、経営の透明性が求められます。さらには、投資家からひっきりなしに求められる経営状況をリアルタイムに伝える必要もあるでしょう。会計ソフトでは、投資家が求めるデータをリアルタイムに提供できない場合があります。また、他のソフトウェアからデータをダウンロードして表計算ソフトで加工するなど煩雑な作業も必要になるでしょう。M&AやIPOを目指す場合には、会計ソフトの見直しのタイミングになるケースが多くあります。
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まとめ
会計ソフトをリプレースするのは企業にとって大きな負担になる場合が殆どです。そのような場合にはクラウドERPがオススメです。クラウドサービスで導入の負担を大幅に軽減するだけでなく、今後の運用負荷も軽減できるようになるでしょう。また、ERPの利点である統合されたデータが管理会計のみならず業務全体の見える化を可能にしたり、プロセス統合による生産性の向上にもつながります。会計ソフト入れ替え時には、将来のグローバル標準化を鑑み、クラウドERPの検討してみてはいかがでしょうか。
