様々な業種業態の大手中堅企業における勘定系システムや販売管理・在庫管理システムなど、業種業態を問わず企業のメインとなる業務を司る基幹業務システム。ビジネスの根幹を司るシステムであるためにオンプレミスでの導入には数億円規模のコストがかかるものとされてきましたが、最近では手頃な価格のパッケージ製品の登場により、中堅・中小企業にとっても身近な存在となってきました。
ビジネスに欠かせない大切な基幹業務システムだからこそ有効に使いこなしていきたいあなたに、ほんのわずかな工夫を施すだけで大幅にパワーアップさせる実践的ノウハウを公開します。
クラウドにすれば会計ソフトのリーチが広がる
日々の取引の仕訳を入力するだけで総勘定元帳や棚卸資産表への記帳を行い、財務諸表や税務申告書の作成まで自動的に処理する会計ソフトは現在最も多くの会社に導入されている基幹業務システムとなりますが、国内企業の75％超がオンプレミスのパッケージで運用しているため（2014年／矢野研究所調べ）、ほとんどの方がクラウドサービスで会計処理を行うメリットをご存知ないものと思われます。
最先端の機能を提供するクラウド型会計ソフトは、たとえばネットバンキングやクレジットカード、交通機関のICカードなどのシステムと同期して自動入力処理を行い、日々の煩雑な仕訳業務から解放してくれます。
SaaS（Software as a Service）型のクラウドサービスとして提供されるため、機能やトランザクションの拡張性にも優れ、マイナンバー制度や消費税導入のような法令改正や、事業規模の拡大や新規市場参入などの経営環境の変化にも柔軟に対応します。また、インターネット接続環境があればあらゆる場所で会計業務を行うことが可能ですので、支社や店舗を多く構える企業は拠点単位での柔軟な仕訳・会計処理を実現できます。
さらに、必要な機能だけを活用するクラウドサービスは、オンプレミス導入の多額な初期費用を不要とし、ソフトウェアの定期的なバージョンアップやカスタマイズ機能追加時に派生するオプション料金、関連するハードウェアのメンテナンスといった運用に関わるコストも大幅に軽減します。
財務データがクラウド上に置かれることに不安を抱く方も多いと思われますが、実際はクラウドサービス事業者が運用管理するセキュアかつ安定した環境下にあるデータセンター内にサーバが置かれることになるため、BCP（Business Continuity Plan／事業継続計画）の観点からもオフィスより安全性の高い情報資産管理手法になることが考えられます。
クラウドERPにすれば業務全体を俯瞰できる
そもそもオンプレミスの会計ソフトは税務や会計処理を前提に構築されているため、一定の会計期間中に執行された伝票などの会計データを仕訳・管理し、帳票上にアウトプットする機能には優れますが、リアルタイムなビジネスの進捗を把握することができません。正確なデータに基づいてビジネスの意思決定を行うためには、帳票に記された勘定計数以外にも販売状況や在庫状況などを把握して、業務全体の進捗状況を「見える化」することが求められます。当然、元帳管理、売掛、買掛、資産の管理だけではなく、どのような投資で新しい顧客が増えたのか、現在何件の見積もりが提出され、どのようなステータスか、商談の総額はいくらなのか、勝率はどの程度で、今月末どのくらいの着地が見込めるのか、さらには、いくら翌年の固定客がリニューアルするのか、といった経営全体にかかわる様々な要素を把握する必要があるでしょう。会計ソフトでは、今起こっている企業の脈々とした流れをトランザクション一つ一つとして読み解くことは限りなく難しいものです。
これに対し、ERP（統合基幹業務）システムは、財務会計ソフトをベースに販売管理、在庫管理、顧客管理などの複数の業務処理機能を統合したシステムであり、全ての業務データを一元的に集約して共通の基盤上で統合・管理し、ビジネスプロセス全体を統制します。このため、今まで部門ごとに分断されて管理されていた販売目標に対する達成度、製品単位の販売推移、売掛金額、棚卸資産、生産現場の歩留まり、資材・部材の過不足といった業務ごとの主要業績評価指標(KPI)をタイムリーに取得でき、経営層および各部門の責任者は精度の高いデータに基づいて迅速な判断を下すことが可能になります。当然のことながら、上記に示した売上見込みや受注率、解約率、利益、コスト、収支といったものが、顧客視点、製品サービスプロジェクト視点などから読み解くことが可能になります。
ただし従来、ERPは非常に高価なソフトウェアであったため、中小企業ではコストを抑えられる会計ソフトで代用せざるを得ませんでした。しかし、クラウドサービスの適用により複数の基幹業務システムを活用してビジネスプロセス全体の統制とトータル的なコストの削減を図ることが可能になりました。さらにNetSuiteのようなクラウド生まれ、クラウド育ちのERPならば、大変高価なSAPやOracleなどのエンタプライズクラスのERPのパワーを安価に導入可能であり、中堅中小企業やスタートアップといった急成長企業に求められる経営のスピード化と見える化を同時に実現することが可能になります。
[RELATED_POSTS]スマートデバイスと連携してスピード経営を実現する
クラウドERP はインターネットを中継して提供されるためモバイルや専用POS端末などのスマートデバイスとの連携性に優れ、営業・生産・物流の各現場から提供される情報や業務の進捗状況を共通のダッシュボード上にリアルタイムに可視化します。NetSuiteでは、iPhoneやアンドロイドのような最新のモバイル端末からもWebブラウザを介してアクセスを可能にし、必要な情報を業務ごとに最適化された状態でダッシュボード上に表示します。
この機能があれば、たとえば営業スタッフが商談の現場から在庫状況を確認したり、正確な出荷予定日をその場で顧客に報告し、受注と同時に生産・物流部門に商品手配の指示を出すといった、スピーディかつ顧客満足度の高い業務処理を実現することができます。また、必要なデータを部門間で照合・確認するロスや、異なるシステム間のデータ集計・入力の手間やそれに伴う人的なミスも解消され、各部門は本来のコア業務の精度を高めることに集中できます。
スマートデバイスと連携させることにより飛躍的にビジネスの生産性が向上しますので、会計ソフトのみならずあらゆる業務系ソフトにおいて「クラウド化」と「モバイル化」は大きなトレンドとなっています。
クラウドERPなら活用領域がグローバルに広がる
グローバル化の進展で、中小企業でも海外への進出が活発化しています。海外に生産拠点や店舗網があれば、会計ソフトにはその国の通貨制度や税務制度への対応が求められることになります。また、IFRS（International Financial Reporting Standards／国際会計基準）などのグローバルに通用する会計監査基準の適用も検討する必要も生まれてきます。
多国籍・地域にまたがるサプライチェーンを構築していれば、統一されたガバナンスの適応が求められてきます。販売管理や在庫管理などの基幹業務システムも、ローカルの従業員が使いこなせなないものでは意味がありません。
多様な言語、通貨制度、法規制、会計制度に対応できるクラウドERPを導入し、グローバルに統合されたサプライチェーン・マネジメントを確立することが賢明です。NetSuite OneWorld ならば20言語および190種類以上の通貨による業務に対応し、複数の国や地域にまたがる業務をシームレスに統合して、グローバルなビジネスの全体最適化を実現します。
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クラウドERPで成長へのスプリングボードを手に入れる
現在お使いの基幹業務システムからクラウドERPへの移行を決心するだけで、特に多額の投資をすることなく、企業の成長戦略や市場の変化に応じて最適なビジネスを推進する企業基盤を構築することが可能です。
リアルタイムな「経営の見える化」とともにグローバルに「業務全体のプロセス統合と最適化」を図るクラウドERPで、あなたの企業も成長へのスプリングボードを手に入れてください。
