経理部門に携わったことがある方、経営者や上層部の方などは「管理会計」と「財務会計」の違いを明確に理解していることかと思います。しかし、それ以外の方でこの2つの会計業務の違いを理解している方は意外と少ないものです。
今回は管理会計についてご紹介するとともに財務会計との違いについても触れてみたいと思います。
財務会計と管理会計
企業の財務会計には代表的な2つの会計業務が存在します。それが「財務会計」と「管理会計」です。一見同じようにも思える2つの会計業務ですが、実は明確な違いがあり、業務を行う目的も違います。「財務会計」を理解するためにはまず、この2つの会計業務の違いを理解することが大切です。
重要なポイントは「会計業務を行う責務が発生するか否か」です。それでは具体的に説明していきます。
財務会計とは？
企業の事業活動には様々な「ステークホルダー」が存在します。ステークホルダーとは株主、債権者、取引先、仕入れ先など事業関係者を指す言葉であり、広義では企業が所在している自治体や自社従業員などもステークホルダーです。
財務会計とはいわば、こうしたステークホルダーに対して「企業の経営状況を情報として開示するため」の業務だと言えます。
営業活動の成果をもとに損益計算書(PL)や賃借対照表(BS)といった財務諸表にまとめ報告します。このことから「外部報告会計」とも呼ばれています。
財務会計は外部報告を目的として行われるため、国内・国際ルールに準じて、会計処理と報告を行う必要があるのです。
管理会計とは？
先ほどステークホルダーの説明に対し「広義では企業が所在している自治体や自社従業員などもステークホルダー」と説明しましたが、管理会計とはこの「内部ステークホルダー」に対して提示される会計情報です。
特に経営者や上層部が経営戦略をいかに進めていくかにおいて必要とされる情報なので、企業によって情報の特徴が異なります。また、財務会計のように作成する責務が発生しないので、管理会計を行っていない企業も存在するのです。
ただし、データをもとにしたリアルタイムな方向転換が重要だと言われている現代の経営においては、管理会計は財務会計以上に重要な役割を果たすものとして重視されています。
管理会計と財務会計の違い
既に違いは明確かと思いますが、財務会計と管理会計の違いを改めてまとめます。
財務会計は賃借対照表を作成することで外部ステークホルダーに経営状況を報告します。従って、企業間で比較を行うため国によって定められた特定のルールが存在します。対して管理会計は内部ステークホルダー(特に経営者)に向けて提示される経営状況なので、特定のルールが存在しません。
管理会計は企業によって作成ルールが異なりますし、そもそも作成しない企業も存在するのです。
また、財務会計は過去の情報を開示するのに対し、管理会計は「経営戦略に活かす」という未来に向けた情報です。グループ全体の連結業績で示す財務会計に対し、管理会計は拠点や地域ごとのセグメントに分類して作成されることもあります。
[RELATED_POSTS]財務会計と管理会計を効率化するERPとは
ERP(統合基幹業務システム)とは各部門に点在している業務システムを統合的に管理し、全体最適化とデータ活用を強化するためのITシステムです。1990年代から普及がスタートし、当時は数億円規模の導入プロジェクトに膨らむことから「大企業が導入するシステム」という認識の強いITシステムでした。
しかし現在では、製品のコモディティ化と多様化、そしてクラウド化によって導入コストが大幅にダウンし、中小企業でも広く普及しています。
財務会計と管理会計をERPで実現するメリットは、「大幅な業務効率化」と「リアルタイム」なデータ可視化です。
各業務システムが統合的に管理されているERPでは、二重のデータ入力など、これまで分断化されていたシステム環境で発生した、無駄な作業が無くなります。これにより業務効率化を行えるだけでなく、データの信憑性も担保できるようになるのです。
また、各システムから生成されるデータはマスターデータとして統合的に管理されます。このためリアルタイムなデータ可視化が可能となり、管理会計を迅速化して常にフレッシュな情報を経営層に提示できるようになるでしょう。
財務会計ソリューションのNetSuite(ネットスイート)
NetSuiteは財務会計や管理会計を中心としたERPで、企業の経営状況をリアルタイムに可視化できるITシステムです。クラウド型として世界的に提供されているので、20の言語と190以上の通貨で経営業務を行えるのも特徴です。
覚えておきたい企業会計原則
最後に、財務会計と管理会計の違いと合わせて知っていただきたい「企業会計原則」について紹介します。
企業会計原則とは、異なる企業が同一の財務会計を行うために定められた「会計指針」です。「法律」ではなく「指針」である理由は、業界業種が異なることで会計業務が違ってくるので、法としてガチガチにルールを固めるのではなく、指針として大まかな原則を保っています。
会計業務では非常に重要な原則なので、ここで7つの一般原則について知っておきましょう。
1.真実性の原則
規定：企業会計は、企業の財政状態および経営成績に関して、真実な報告を提供するものでなければならない。
2.正規の簿記の原則
企業会計は、すべての取引につき、正規の簿記の原則に従って、正確な会計帳簿を作成しなければならない。
3.資本取引・損益取引区分の原則
規定：資本取引と損益取引とを明瞭に区別し、特に資本剰余金と利益剰余金とを混同してはならない。
4.明瞭性の原則
規定：企業会計は、財務諸表によって、利害関係者に対し必要な会計事実を明瞭に表示し、企業の状況に関する判断を誤らせないようにしなければならない。
5.継続性の原則
規定：企業会計は、その処理の原則および手続を毎期継続して適用し、みだりにこれを変更してはならない。
6.保守主義の原則
規定：企業の財政に不利な影響を及ぼす可能性がある場合には、これに備えて適当に健全な会計処理をしなければならない。
7.単一性の原則
規定：株主総会提出のため、信用目的のため、租税目的のためなど、種々の目的のために異なる形式の財務諸表を作成する必要がある場合、それらの内容は、信頼しうる会計記録に基づいて作成されたものであって、政策の考慮のために事実の真実な表示をゆがめてはならない。
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まとめ
財務会計と管理会計は多くの手間と時間がかかる作業であり、かつ情報の正確性が重要です。これらの業務をいまだExcelで管理されている場合は、会計管理機能を含む財務会計システムやERPの導入をおすすめします。
経理業務を大幅に効率化することで生産性が劇的に向上し、経理を経営戦略へとより絡めていくことができるので、将来的な事業拡大に有効的です。
また、現場の負担を軽減することで従業員のモチベーションも向上するので、全体的なパフォーマンス向上にもつながるでしょう。
