企業が急激な変化を続けるビジネス環境に追随し、強い競争力を得るためには、経理財務部門のモダン化が必要です。そうした力を得る手段の1つが、オラクルの「Oracle EPM Cloud - Planning」です。経営判断のスピード向上や差別化、将来予測などの「EPM（Enterprise Performance Management）」を実現するオールインワン型のクラウドソリューションであり、著名な企業も積極的に活用して高度な予算管理・管理会計を実現し、そのメリットを享受しています。
関連記事：EPMって何？今さら人に聞けない基礎知識経理財務部門のモダン化とOracle EPM Cloud - Planningのポイントについては、『ビジネスを支えるモダンな経理財務とは』で詳しく解説しています。ぜひ参照してください。
国内でも、旧式の経理財務業務を捨て、Oracle EPM Cloudを活用してモダン化を推進し、一歩進んだ管理会計を実現している企業が増えています。本稿では、2社の成功事例を紹介しましょう。
変化に強い組織を目指して予算管理を高度化
元・織田家武将で1500年代後半に綿屋を始めた“綿屋半三郎”をルーツとする綿半グループは、1949年に前身となる綿半銅鉄金物店（現・綿半ホールディングス）を創設。1977年にはホームセンターを運営する企業として綿半ホームエイドを設立し、長野県に1号店を開きました。
綿半ホームエイドは2005年、日用品を採り入れた新しいホームセンター「スーパーセンター」を開店し、2007年には青果・鮮魚・精肉や惣菜などの生鮮食品まで取り扱うようになりました。本能寺の変ののち、刀を捨てて商人となった半三郎。変革の明治時代には、綿から鉄の商いへ転身しています。そうした変化への適応力が、同社グループの強みなのです。
上述したように、綿半ホームエイドが運営するスーパーセンターは、“綿半に来れば何でもそろう”という店づくりのために従来のホームセンターよりも多様な商品を取り扱っています。20店以上の店舗で、10万点を超える商品を取り扱うのですから、その管理は非常に重要で煩雑なことが想像できます。
特に大きな課題だったのが予算管理でした。同社では、毎年12月に予算策定の準備を始め、翌年1月には全社年間損益、店舗別部門別年間予算を決定。2月に店舗別・部門別の月度予算を決定し、3月に最終決定するというフローで予算管理を行っていました。
従来、これらはすべてMicrosoft Excel上で行っており、一昨年実績や昨年実績を参照する際にも、過去のシートからコピーするなどの作業が必要です。もちろん予算ですから、昨年実績の一部は予測値を計算しておく必要もあります。各種データの連携はExcelのリンク機能を駆使しており、部門・店舗ごとに作成される膨大な数のファイルを取り扱う必要がありました。それを約20店舗・31部門の組み合わせで実施するのですから長時間かかりますし、属人化も避けられません。
一方で綿半グループは、「時代の変化に対応し、景気に左右されない安定・成長性のある事業構造を創り上げる」という企業方針の下、働き方改革やデジタルトランスフォーメーションへ積極的に取り組んでいます。そこで綿半ホームエイドでは、業務の効率化・高度化を目指し、予算管理のシステム化に着手したのです。
綿半ホームエイドでは、次のような目標を掲げて、最終的にOracle EPM Cloudを選びました。
- Excelのように使い勝手のよい入力画面 ・多角的・多次元的なレポート作成・管理が可能
- クラウドによるコスト抑制と短期導入
その結果、これまで2週間かかっていた予算策定・作成の時間をわずか2日へ大幅に短縮。これまで協力を依頼していた各店舗では、毎月度の入力作業はゼロになりました。経営層へ提出・報告するレポート作成にかかる時間も削減され、負担が軽減されたことを評価しています。
事例詳細はこちらをご確認ください。【Oracle EPM Cloud導入事例】綿半ホームエイド
多層的な店舗・商品環境を多次元で分析
多慶屋は、上野・御徒町に8店舗を構えるディスカウントストアです。1947年に最初の店舗をオープンし、1951年に多慶屋商店として設立しました。同社の8店舗は、JR御徒町駅前を専有するかのように立ち並び、家電製品・家具・オフィス用品・衣類・時計・宝飾品・食品・酒類・日用雑貨・スポーツ用品・医薬品・化粧品・文房具など、多岐にわたる製品を一手に取り扱っています。
[SMART_CONTENT]
上野・御徒町は、国内外から毎日多数の観光客・購買客が訪れるショッピングタウンです。多慶屋は、2015年にアリババグループの決済サービス「Alipay」をいち早く導入するなど、インバウンド対応に注力してきました。時代の波を的確に捉えて、新しい可能性を見いだそうとチャレンジを続けています。
多慶屋は、8店舗・40フロア以上の売り場を有しており、これらのビジネスを多様な切り口で分析できる仕組み、リアルタイムなデータに基づいた経営管理を必要としていました。インバウンドの比率増加を鑑みて、従来の「商品カテゴリ」「フロア」「店舗」に「販売チャネル」という新しい軸を加えたいと考えていました。日本人顧客を対象とした「会員」「非会員」という仕訳だけでなく、海外顧客を対象とした「免税」というチャネルを科目に加えようというわけです。
しかし、従来のExcelを利用した会計処理では、多次元的な分析は困難で、レポート作成や配賦計算などの作業に時間がかかるのが問題でした。管理会計の仕訳を経理担当者に依存しているのも問題で、属人化を廃してリスクを回避することも重要です。また、貴重な会計データをしっかりバックアップできる仕組みも整備する必要がありました。
そこで多慶屋は、多次元軸でデータを分析できるOracle EPM Cloudに注目し、多館構造・複数階層の売り場を展開する自社に最適だと判断しました。従業員が慣れたExcelとも親和性が高く、クラウドサービスであるため低コストで、堅牢性・安全性にも優れます。他の管理会計ソフトに比べて多くのメリットを見いだした同社は、Oracle EPM Cloudの導入を決定し、検討からわずか5か月で新システムの稼働を開始しました。
Oracle EPM Cloudの導入によって多慶屋は、予定どおり販売チャネルを加えた4次元の管理会計を実現し、ビジネス環境が変化したときにも対応できる仕組みを作りました。また商品の切り口においても、カテゴリよりも粒度の細かい分類別で損益を算出できるようになり、商品ごとの売上や総利益、営業利益まで分析できるようになりました。それらのデータは、欲しいときに即座に抽出でき、幅広い分析軸で定型的なレポートを作成できるため、社内への定着が進みやすかったこともメリットの1つでした。詳細な分析や数字の組み立てが可能となり、データを経営戦略に生かすための土台を整備できたと評価しています。
使い慣れたExcelとの親和性が高く、既存の情報資産を生かすことができ、経理部門だけでなく現場社員もデータの入力・加工を行えるのがOracle EPM Cloudのポイントです。営業部門の責任者も、業務に合わせてUIを設計し、自らデータを閲覧・分析できるようになりました。
作業の多くは自動化され、入力や確認にかかる時間を30％削減することに成功しました。例えば、新たな商品分類を追加するときも、定義するだけで自動計算されるため省力化に大きく寄与しました。システムに任せることでミスも減り、属人化を排除できたことも大きな効果です。
懸念であったデータバックアップは、毎日自動的に実行されるようになり、担当者の手間はいっさいかかりません。「堅牢で安全なクラウド環境で、導入コストも運用コストも抑えつつ、オラクルの実績の高いソリューションを利用できるのは魅力」と、多慶屋は述べています。
事例詳細はこちらをご確認ください。【Oracle EPM Cloud導入事例】事例記事：多慶屋
[RELATED_POSTS]成長企業こそ経理財務のモダン化を
経理財務業務のモダン化は、決して“大企業のモノ”ではありません。リソースの制限が厳しい小規模組織こそ、ITを最大限に活用して業務の効率化・高度化を徹底し、経営を積極的にサポートすべきなのです。
事実、本稿で取り上げた2社は決して超巨大な組織というわけではありませんが、積極的に成長を目指す企業です。さらなる成功のため経理財務の課題解決に向けて真摯に取り組み、コストパフォーマンスに優れたOracle EPM Cloudを採用して、着実に歩みを進めています。
ぜひ読者も成功者に倣って、経理財務業務の見直しとモダン化を前向きに検討してください。
