「中期経営計画」とは、企業が将来目標とする姿に近づくために必要な経営計画のひとつです。本記事では中期経営計画の概要や、ほかの経営計画との違いについて解説します。また、計画の作り方や作成時における注意点なども併せてご紹介しますので、ぜひ参考にしてください。
中期経営計画とは
「中期経営計画（中計/Medium-term Management Plan）」とは、企業が将来なるべく目指している姿と、会社の現状との違いを埋めることを目的とする計画です。長期的な経営計画で設けられている経営ビジョン実現に向けて、3～5年の間に企業が行うべきことを順序立てて記載した、ロードマップのようなものといえます。
目標達成には、中期的に従業員の採用をどのように行っていくべきか、営業材料をどれだけ押さえる必要があるのかなど、数値を交えた明確な道筋を立てていく必要があります。中期経営計画では中期的な安定だけでなく、長期にわたる事業の安定を目的とすることが大切です。突然、何らかの問題が発生したときにも広く対応できる計画を作り、将来の目標を目指して取り組みを行います。
長期経営計画・短期経営計画との違いは?
経営計画には、3～5年を目途とする中期経営計画のほかに、10年後の目標を設定した「長期経営計画」や、毎年作成する1年間の目標を定めた「短期経営計画」があります。長期経営計画は企業理念や経営方針、経営ビジョンなどを定めるものです。また、長期的な経営戦略の展開計画など、企業が目指す目標をさまざまな視点で設定します。
長期経営計画は、世界経済の動きを表すメガトレンドなどの環境要因を意識して作る必要があります。メガトレンドには市場に大きなチャンスを生み出す働きもあるため、企業が将来大きく成長するには、メガトレンドへの対応にも要注意です。そして、その将来に向けた長期的な目標を実現するために作られるのが、中期経営計画です。
対して短期計画では、単年度のみの短期間の経営目標や経営戦略、経営方針の策定を行います。年度内だけの短い期間で行う内容なので、中期経営計画の数値目標をさらに細分化し、予算・数値計画などを具体的に定めます。1年間の計画は詳細に作られているため、月ごとの予算や実績の比較も可能です。短期間で実績を振り返れるため、長期的な目標を目指すうえでの課題点を見つけやすいメリットもあります。
なお、経営計画については下記記事でも詳しく解説していますので、そちらも併せてご覧ください。
（関連記事：https://www.clouderp.jp/blog/management-plan.html#toc-1）
中期経営計画の作り方
中期経営計画では、将来のビジョンまで徐々に企業を変えていける計画を作ります。経営理念を改めて確認し、現状と課題の把握、経営戦略の策定といったさまざまな手順で、長期経営計画に近づける計画を立てることが可能です。
1. 経営理念を再確認する
中期経営計画を作る際は、将来的に目指すべき指標を決めるため、最初に経営理念を再確認することが大切です。経営理念は、以下の3要素から成り立っています。
- ミッション（使命）：企業が持っている使命のことで、事業活動を通じて社会にどう貢献するかを表します。
- ビジョン（将来の姿）：「売上を2倍に伸ばす」など、将来どんな会社になりたいのか、企業が目指す姿を数値目標も入れて示します。
- バリュー（価値観）：企業の価値観や、社員が仕事をする際の「行動基準」を示しています。「お客様に満足してもらう対応を心がける」「社会貢献に力を入れる」など社員の規範となる行動を示して、会社の価値観を引き上げます。
なお、これらは長期経営計画にも取り入れられる項目です。
2. 課題と現状を把握する
経営理念で自社の目指すところを大まかに確認したら、現在の状態から自社の今後に影響する課題点と、市場や競合他社、顧客動向の現状といった周囲の環境情報を収集します。企業の現状に関しては、売上や利益などが数字でわかる決算書データや、従業員数などの内部データを分析すると、自社の強みや弱点を明確にできます。
競合他社それぞれの市場シェアや商品品質、商品性能、価格など外部環境のデータも分析すると、市場の成長性やリスクなどを把握することが可能です。長期経営計画の目標を考慮することはもちろん、企業と市場の現状から注意すべき課題まで把握して、具体的な数値を交えた目標を考えます。
3. 経営戦略を決める
社内と外部環境の分析結果をもとに、企業の「事業ドメイン」を決めます。事業ドメインとは、自社の強みが活かせる分野・市場を新しく定義してから、新しい市場で利益につなげられる機会を発見することです。自社の強みを活かしつつも、弱みの影響を受けない事業ドメインを探し、定義する必要があります。
新しい事業ドメインで経営戦略を立てる場合には、本業などをもう一度よく確認しなければなりません。本業で培った知識や技術を活かせる市場かどうか、自社には全く関係のない分野を選んでいないかなど、自社が狙える市場を選定することが大切です。経営理念を忘れずに、事業をより広く展開していくチャンスにつながる経営戦略を策定していきます。
4. 数値目標・短期計画を設定する
中期経営計画では、数値目標まで決める必要があります。ここで作った経営戦略をベースに、数値目標と短期的な計画を立て、数値目標の達成に向けて業務を進めます。数値目標の達成や経営戦略を実現するには、実際の業務でどのようなアクションを起こすべきかなど、行動計画を詳細なレベルまで立てなければなりません。
また、中期経営計画を実現するためには、より短いスパンの年次・月次などの計画を立てて、社員への認知度を高め、確実に行動に移せる状況を作る必要があります。現場レベルで目標に向けた行動が取れるよう、部門ごとに中期経営計画を理解し、短期的かつ明解な計画を立てて実行しやすい環境を整えることが大切です。現場が取り掛かりやすい短期計画などの存在により、社員の行動が後押しされ、数値的な目標が達成されやすくなります。
中期経営計画で見落としがちな注意点とは?
中期経営計画を作る場合、いくつか見落としやすい点もあるので注意しなければいけません。たとえ計画を作ったとしても、PDCAサイクルができていない、短期経営計画と連携できていないなどの問題があっては、計画の実現が難しい場合もあります。以下でそれぞれ詳しく見ていきましょう。
PDCAサイクルができていない
「PDCAサイクル」とはマネジメント手法のひとつで、業務改善のためによく取り入れられます。「Plan（計画）」「Do（実行）」「Check（評価）」「Action（改善）」の継続的なサイクルを業務に落とし込むことで、より業務が改善されていくという仕組みです。
数値目標の達成度や経営計画進捗状況などをチェックしたあとは、状況改善のために数値目標で達成できなかった原因や問題を調べ、対策を講じる必要があります。ここを疎かにすると、いつまで経っても状況が改善せず、なかなか本丸の目標達成に近づけない可能性も考えられます。
定期的に社内会議を開催したり、短期的なプランの進捗状況をチェックしたりして、中期経営計画がどれだけ達成されているかを適宜確認することが大切です。
短期経営計画と連携できていない
社員が経営計画を理解し、計画内容を実現に近づけるためには、詳しい計画がまとめられた短期経営計画との連携が不可欠です。中期経営計画では、数年後の自社の売上目標や市場シェア率など、長期経営計画の目標達成に向けた中期的な目標が設定されています。中期的な計画にはこうした大まかな内容が定められているため、そのまま日々の業務に取り入れることは簡単ではありません。
短期経営計画では、中期経営計画の数値目標などを細分化して、毎月の目標数値などに設定していきます。短期経営計画や単年度予算計画は、中期経営計画をもとにして、その目標を実現するために作るものです。年間で必要な売上数や仕入れ数を計算し、さらに短期間の経営活動に必要な経費まで算出することで、単月レベルでも目標値を導出できます。
そのため、中期経営計画と連携が取れている短期経営計画では、社員の毎月・毎日の業務目標を決められますが、逆に連携が取れていないと、中期経営計画を目標とした業務の実行・修正がしにくくなってしまいます。
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また、財務・運用・事業部門など全体で立てた計画をすべて統合できるため、計画の作り方や管理がわかりやすく簡単に行えます。クラウドサービスゆえ短期間での導入が可能で、各業種用のテンプレートが使用できるなど、カスタマイズ性にも優れており、使いやすい点も魅力です。
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まとめ
中期経営計画は、経営ビジョンの実現に向けて、3～5年で少しずつ改善を目指すために策定する経営計画です。企業の経営計画には、ほかにも長期経営計画や短期経営計画がありますが、長期経営計画に向けてそれぞれ連携させて作る必要があります。企業理念や短期的な行動計画、予算管理など、必要なデータから中期経営計画を作ると効率的です。
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