日本は先進国の中ではDX化が進んでいない国といえます。「2025年の崖」という問題に直面している点も特長です。DX化を推進するためには、混同されやすいDX化とデジタル化の違いを理解し、DXがなぜ重要視されているのかを把握しておく必要があります。本記事では、DX化の概要や重要性を説明したうえで、DX化とデジタル化の違いを紹介します。日本はなぜDX化が遅れているのかについても言及し、どのようにすればDX化を推進できるのかを考察していきます。
DXがなぜ必要なのかを知る前に押さえておきたい概要について
DXがなぜ必要なのかを知るには、DXという言葉の意味を正確に理解しておく必要があるでしょう。言葉の意味が理解できると、なぜDXが重要視されているのかについての理解が深まります。ここでは、DXの概要を紹介します。
DXとは
DXとは「Digital Transformation（デジタルトランスフォーメーション）」が由来の用語です。デジタルによって、ビジネスモデルや産業構造を変化させていくことを指します。DXは2004年にスウェーデンのエリック・ストルターマン教授によって提唱されたものです。日本では2018年に経済産業省が取り上げたことから有名になりました。
経済産業省は「2025年の崖」という問題を提起し、DX化が進まないと日本経済は2025年以降、衰退すると警鐘を鳴らしています。日本がこのまま経済大国としてあり続けるためには、早急にDX化を推し進めることが必要だといえるでしょう。なぜDXと呼ぶのか
前述した通り、DXはDigital Transformation（デジタルトランスフォーメーション）が由来の用語です。本来であればDTと略されるところをなぜDXと呼ぶのかについては、海外ではTransをXと表記する慣習があるためです。
また、プログラミング用語のDTとの混同を避けるためにDXと呼ばれるようになったという説もあります。いずれにしても、DXのXは略称からきているのではない点には注意が必要です。なぜDXは重要視されているのか
近年、DXが重要視されている理由として、変化が激しい現在ではDX化を推し進めないと競合他社に負けてしまう可能性があるという点が挙げられます。企業はDX化を推し進めることで業務効率化を図ることができ、結果として生産性向上に繋げられます。
DX化を推し進めることで競合他社との熾烈な競争に打ち勝つことができるといえるでしょう。特に、製造、医療、農業分野でのDX化が重要視されており、これらの業種ではDX化の推進が必要不可欠だと考えられます。
また、日本は他の先進国と比較してIT分野で後れを取っています。厳しい国際競争に打ち勝つためにも、国を上げてDX化を推し進め「2025年の崖」を克服する必要があるといえるでしょう。
DX化とデジタル化は何が違うのか
DX化とデジタル化はよく似た用語ですが、同じ意味ではありません。DX化とデジタル化は異なる概念です。DX化はなぜ必要なのかを深く理解するためには、DX化とデジタル化の違いについて押さえておくことが重要だといえます。ここでは、デジタル化の概要について解説したうえで、DX化とデジタル化の違いについて紹介します。
デジタル化とは
デジタル化とは、アナログなものをデジタルに変えることを指す言葉です。紙の請求書を電子請求書に変えることはデジタル化に該当します。デジタル化によって作業時間の短縮や効率化を図ることが可能です。
コロナ禍の影響でテレワークが急速に普及しましたが、これまでオフィスの会議室に社員が集まって対面で行っていた会議を、Zoomなどのツールを使ってオンライン会議にすることもデジタル化に該当します。
紙の請求書を電子請求書に変えたり、対面で行っていた会議をオンライン会議にしたりすることで業務効率化が図れ、結果として生産性の向上にも繋げることが可能です。このように、デジタル化を推し進めて業務効率化や生産性向上に繋げることをデジタイゼーションといいます。
DX化とデジタル化の違い
DX化とデジタル化の違いは、DX化はビジネスモデルや産業構造を根本から大きく変えるものであるのに対し、デジタル化は作業を効率化するものであるという点です。DX化とデジタル化は目的が異なります。DX化の目的は、ビジネスモデルや産業構造を根本から変えて競争力を高めることであるのに対して、デジタル化の目的は、ITを活用することで業務効率化を図り、生産性を向上させることです。
デジタル化を徹底的に進め、ビジネスモデルや産業構造の変革が起こればDX化となり、競争力を高めることに繋がります。多くの日本企業でデジタル化が進み、DX化が図れると国全体の国際競争力が高まり、結果として日本経済のさらなる発展に繋がるでしょう。 [RELATED_POSTS]日本でDX化が進んでいない理由
日本は先進国の中でもDX化が進んでいない国です。このままの状態が続くと、日本は国際競争力を失い、先進国から脱落してしまうことも考えられます。
日本でDX化が進んでいない理由として、DX化に携わる人材が不足していることや、判子といった独特の商慣習があることなどが挙げられます。ここでは、日本のDX化の現状を紹介し、DX化が進んでいない原因を明らかにします。日本のDX化の現状
日本のDX化の現状に関して、ある調査で日本企業のデジタル化の備え（DRI）を調べたところ、DXに対しての理解が足りていないという結果が出ています。DRIは受容ステージにあり、DXに対して高い目標はあるものの、理想と現状が大きく乖離している点が特長です。
また、2020年の経済産業省の調査では、約9割の企業でDX化が進んでいないという結果も出ています。DX化に着手していない未着手企業が大半を占める結果でした。
このように、日本ではDX化が進んでいないのが現状です。ただし、日本はデジタルサービスやデジタル製品の製造技術は高く、ある程度のレベルには達しているため、DX化推進に向けてのポテンシャルはあるといえるでしょう。
原因1. DX化に携わる人材不足
日本のDX化が進んでいない原因として、DX化に携わる人材不足が挙げられます。日本では1980年代に導入したメインフレームやオフコンによる情報システムが、人材不足によってブラックボックス化しているのが特長です。このように複雑化やブラックボックス化したシステムのことをレガシーシステムと呼びます。
日本ではIT関連の予算の大半をレガシーシステムの運用や保守に費やしており、攻めのIT投資ができていないのが現状です。経済産業省の調査によると、2025年以降に年間12兆円の経済損失が発生する可能性があるとされています。原因2. 判子といった商慣習
日本には複数人の判子が必要といった独特な商慣習があります。日本特有の商慣習はデジタルと離れているものが多く、その影響でDX化が阻まれています。DX化を進めるためには、慣習的なものではなく、効率化を最優先に考えていくことが重要です。
また、日本企業の多くが電話やFAXで受注業務を行っています。特にFAX文化は、日本企業に深く根付いており、急激な変化を好まない日本企業の古い体質もDX化が進まない理由のひとつといえるでしょう。
まとめ
DXが重要視されている理由として、DX化を推し進めないと競合他社との競争に負けてしまう可能性がある点が挙げられます。DX化を推進することで生産性向上に繋がり、競合他社との競争にも打ち勝つことができるでしょう。
DX化へ対応する際には、経営や事業に必要な情報を統合管理できるクラウドERPの導入がおすすめです。クラウドERPを導入すると基幹系システムの強化が図れ、根本からDX化を推進することが可能になります。NetSuiteを導入して、効率的な経営を目指してみてはいかがでしょうか。
