世界中で地球温暖化抑制のための動きが活発化している昨今、企業でもカーボンニュートラルの実現に向けた取り組みが行われています。そもそもカーボンニュートラルとは何か、企業が実践するためにはどのように進めればいいのかがわかれば、自社に取り入れることが可能です。
そこで本記事では、企業がカーボンニュートラルに取り組むべき理由や取り組み方、実際に取り組んでいる企業の事例を紹介します。
カーボンニュートラルとは？
環境省の定義によると、カーボンニュートラルとは温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させることを意味する言葉です。重要なのは、温室効果ガスを削減するだけではないという点です。
世界中で問題視されている地球温暖化の原因は、大気中に排出される温室効果ガスであるといわれています。そのため、世界各国で温室効果ガスを削減するための取り組みが進められています。
ただし、温室効果ガスは発電や動力の発生、熱供給などさまざまな行為で生まれるため、排出量をゼロにするのは難しいです。そこで、温室効果ガスの排出量から森林などによる吸収量を差し引き、合計で排出を実質ゼロにするカーボンニュートラルの実現が必要とされています。地球温暖化の進行を抑制するために、カーボンニュートラルの考えは重要視されているのです。
日本と海外のカーボンニュートラルに対する取り組み
カーボンニュートラルに向けた取り組みは、国内外で行われています。ここで事例を確認しましょう。
日本におけるカーボンニュートラルに対する取り組み
日本では、2020年10月に政府がカーボンニュートラルの実現目標を掲げました。2050年までにカーボンニュートラルを目指し、脱炭素社会を実現すると世界に表明したのです。
日本は、エネルギー基本計画の内容を必要に応じて見直しながら、数年ごとに発表しています。2021年10月に発表された第6次エネルギー基本計画では、カーボンニュートラルの実現に向けたエネルギー政策のプロセスが公表されました。
エネルギー基本計画には、温室効果ガス排出の8割以上を占めているエネルギー分野の取り組みについて記載されています。そこで、政府や産業界だけでなく消費者もカーボンニュートラル実現を目指す行動をする必要があると示しているのです。
また、カーボンニュートラル実現のために、「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」（省エネ法）などの法律を整備・改正して取り組みを推進しています。
海外におけるカーボンニュートラルに対する取り組み
海外でも、カーボンニュートラル実現に向けた取り組みが進められています。EUでは、2018年に発表した「EU長期戦略ビジョン」において、温室効果ガス排出量を80％減、90％減、ネットゼロにするという複数の目標を掲げ、それらに対応する計8つのシナリオを分析しました。
また、米国ではバイデン政権がカーボンニュートラル実現を目指すとしています。2021年には気候サミットの開催をするなど、複数の政策を出しました。
そして海外の取り組みとして注目したいのが、デンマークです。デンマークはカーボンニュートラル先進国と評価されており、高い再生可能エネルギー自給率の維持やエネルギー消費量を減らすリサイクルの推進などをしています。
[RELATED_POSTS]企業がカーボンニュートラルに取り組む重要性
日本を含む世界各国がカーボンニュートラル実現に向けて取り組みを進めていますが、国だけでなく企業も取り組むことが重要です。その理由をここで確認しましょう。
社会から認められる
企業がカーボンニュートラル実現のための取り組みをすることで、社会から認められるようになります。近年、企業は業務内容や収益だけでなく、業務姿勢についても見られるようになりました。例えば持続可能な開発目標（SDGs）を掲げている企業は、将来性のある企業であると認知されやすいといわれています。その結果、社会から認められることに加え、信用力の向上や取引先の拡大につながるでしょう。
また、消費者は商品の品質や価格のほかに、環境に優しいことをしている企業の商品かどうかを見て購入するグリーン購入を行う傾向が高まってきています。そのため、カーボンニュートラル実現に向けた取り組みを進めると、顧客の獲得にもつながるのです。
コストの削減につながる
企業がカーボンニュートラル実現に関わる取り組みをすると、エネルギーコストの削減につなげることも可能です。
現在は世界的に、カーボンプライシングの導入が進んでいます。カーボンプライシングはCO2排出量に価格をつけて排出者の行動の変化を促すもので、炭素税や排出量取引制度の導入などが例として挙げられます。
炭素税では化石燃料に税金がかかり、排出量取引制度ではCO2排出量の削減が難しい企業は排出枠を調達しなければならないので、環境に優しい経営をしない企業はコストが増大します。そのため、カーボンニュートラルに向けた取り組みが進み、結果としてコストの削減につながるのです。
収益化できる
企業がカーボンニュートラル実現に向けて取り組みを進めると、収益化が可能です。
日本には、省エネ設備を取り入れたり再生可能エネルギーを利用したりして減らした温室効果ガスの排出量を、クレジットとして認証する「J-クレジット制度」があります。企業が制度を利用して温室効果ガスを削減すると、J-クレジットが創出されます。そのJ-クレジットを企業や地方自治体などが購入するため、企業は収益を得ることが可能です。
J-クレジットに参加するためには、申請をしなければなりません。また、登録申請時にプロジェクト計画書、クレジット認証申請時にモニタリング報告書を作成することになります。
企業におけるカーボンニュートラルの取り組み方
カーボンニュートラル実現に関する取り組みをすると企業によい影響がありますが、どのような取り組みを進めればよいのでしょうか。ここでは、具体的な取り組み方を解説します。
現状を把握し、適切な目標を設定する
企業がカーボンニュートラルに向けた取り組みを進めるためには、まず現状を把握した上で適切な目標を設定することが大切です。
温室効果ガス排出量は、どのように排出されるかによって直接排出量、エネルギー起源間接排出量、その他間接排出量の三つに分けられます。そのため、企業が自ら排出している分だけでなく、取引先の温室効果ガス排出量も確認し、どこでどの程度削減するかを決めるのが重要です。
現状の把握や目標設定の際には、温室効果ガス排出量管理クラウドサービスなどを利用して、自社の状況を正確に理解するとよいでしょう。
目標実現のためのプロセスを考案する
企業がカーボンニュートラルの取り組みを進めるときは、目標実現のためのプロセスを考案することも重要です。カーボンニュートラルに向けた取り組みには、さまざまなものがあります。他の企業の事例も参考にしながら、自社に合ったプロセスを考えていきましょう。
他の企業を参考にする場合は、環境省が出している「中小規模事業者のための脱炭素ハンドブック」が参考になります。また、中小機構がカーボンニュートラルに関する無料相談窓口を開設したので、積極的に利用しましょう。
カーボンニュートラルに取り組んでいる企業例
実際にカーボンニュートラルに取り組んでいる企業の事例を確認すると、自社に活かせるヒントが見つかる可能性があります。
機械メーカーのA社では、カーボンニュートラル社会へ対応する事業変革の基盤として、oracle社のSaaS「Oracle Fusion Cloud Applications」を採用しました。これにより、製品ライフサイクル情報や、既存契約やサブスクリプション・サービスの会計、顧客・契約管理など、経営に関わるさまざまな情報がリアルタイムで見られるようになったのです。
結果的に経営資源が最適化され、カーボンニュートラルな社会を実現するための新しい事業に分配できるようになりました。また、Oracle Fusion Cloud ERPなども同時に採用することで全社のシステムをoracle社のSaaSで統一し、セキュリティ性を保持しながらカーボンニュートラルに取り組んでいます。
事業変革に対応できる基盤を持つ
企業がカーボンニュートラル実現に向けた取り組みを行う際は、従来の事業のあり方を大きく変えるケースも目立ちます。これまでの事業を変革する場合、システムが分断化されていたり、最新のテクノロジーを活用できなかったりすると足かせになる可能性があります。事業変革をスムーズに行うためにも、柔軟な事業基盤をあらかじめ持っておくことが大切です。
Oracle社の柔軟なSaaS基盤を利用し、事業変革に対応している事例もあります。必要に応じてビジネスの基盤を再確認し、カーボンニュートラルを目指す取り組みを進めましょう。
まとめ
企業がカーボンニュートラルの取り組みを進めることで、自社の収益や世間からの評価に良いインパクトを与えられます。企業がカーボンニュートラルの実現に向けた取り組みをする場合は、現状を把握して適切な目標を立て、実現までのプロセスを考えることが大切です。事業の変革が伴うのであれば基盤システムの見直しなども視野に入れて、カーボンニュートラルを目指しましょう。
