グローバルコンプライアンスとは？海外進出のためのコンプライアンス体制の作り方

グローバル化が進む昨今のビジネス業界では、海外に子会社を持つ日本企業が増えています。ビジネスの海外展開は、市場拡大やコスト削減など多くのメリットが期待できるため、海外進出を視野に入れている中小企業も多いのではないでしょうか。
その一方で、海外進出には「グローバルコンプライアンス」へのリスク対応が大きな課題と言われています。グローバルコンプライアンスをおろそかにすると、多大な投資の末に海外展開したにもかかわらず、事業撤退を余儀なくされるケースもあります。

海外に子会社を持つ企業はもちろん、これから海外進出を考えている企業も、グローバルコンプライアンスについて理解を深めることが大切です。そこで本記事ではグローバルコンプライアンスの基礎知識から、リスクへの対応策まで幅広くお伝えします。

深刻化しているグローバルコンプライアンスとは

「グローバルコンプライアンス」とは、一般的に使われる「コンプライアンス（法令遵守）」をグローバル化した概念です。海外に子会社を持つ場合、当然ながら現地の法令に従う必要があります。

万が一、コンプライアンス違反が起きてしまった場合、現地当局から厳しい刑罰を受けるでしょう。その結果、海外事業の撤退や親会社の責任問題につながる恐れすらあります。

こうしたリスクに対応するために、日本の親会社は海外子会社の事業活動を管理し、現地におけるコンプライアンス違反を未然に防ぐことが大切です。しかし海外に多くの子会社を持つ日本企業だと、各子会社における事業活動を把握したり、適切な指示を出したりすることが難しくなります。

また、それぞれの国や地域における法令を十分考慮せずに、親会社のルールを海外子会社にそのまま適用してしまうケースも少なくありません。

その結果、グローバルコンプライアンスにおけるリスクが顕在化し、海外事業の撤退を余儀なくされる日本企業も増えています。こうした事態を防ぐためにも、グローバルコンプライアンスを徹底すべきです。グローバルコンプライアンスの具体的なリスクとしては、下記の4つが挙げられます。

• 贈賄
• 人権問題（セクハラなど）
• 不公正競争（カルテルやダンピングなど）
• セキュリティ問題（情報漏えいなど）

上記は例にすぎず、グローバルコンプライアンスにはほかにも多くのリスクが存在します。このようなリスクについて把握することはもちろん、リスク管理も含めた適切なコンプライアンス体制を構築することが大切です。

グローバル化を目指す中小企業にとってのコンプライアンスの重要性

グローバルコンプライアンスは大企業のみならず、これから海外進出を目指す中小企業にとっても非常に重要となります。

海外進出するためには、会社や工場の建設はもちろん、従業員の確保などさまざまな初期投資が必要です。しかし、グローバルコンプライアンスのリスクが顕在化すると、海外事業の継続が困難になります。初期投資した分の多大なコストを回収することも難しくなるでしょう。

また、コンプライアンス違反時の刑罰は、国や地域によって変わります。日本での違反よりも、はるかに厳しい刑罰を科されるケースも少なくありません。信頼低下や多額の損害賠償は、海外子会社だけにとどまらず、親会社となる日本の中小企業にも致命的なダメージを与えるでしょう。

このような事態を防ぐために、グローバルコンプライアンスの徹底は、どの企業にとっても重要課題なのです。

グローバルなビジネスにも対応可能なコンプライアンス体制の作り方

中小企業が海外進出を成功させるためには、グローバルに対応可能なコンプライアンス体制を作ることが必要不可欠です。ここでは、グローバルなコンプライアンス体制を作るためにすべきことを2つ紹介します。

①役割分担の明確化
「誰がどのようなコンプライアンス対応を行うのか」をまずは明確にしましょう。グローバルコンプライアンス対応では、親会社だけでなく子会社のマネージメント層も重要な役割を担います。現地のコンプライアンス対応状況のマネージメントや、リスクが顕在化した際の対応など、子会社の中でも役割分担を決める必要があります。

一方で、親会社のマネージメント層は後述のガイドライン作成や、海外子会社のマネージメントなどを行います。それぞれの役割に加えて、親会社・海外子会社間の連絡体制も決めておきましょう。
統合的なリスク管理を行ううえでは、マネージメント層以外の協力も欠かせません。法務部や総務部などから、グローバルコンプライアンス対応の専門スタッフを選定するのも1つの手段です。

②ガイドラインの作成
グローバルコンプライアンスを徹底するためには、適切なガイドライン作りが欠かせません。具体的には、下記の2つが必要です。

• 海外子会社向けのガイドライン
• 国内親会社向けのガイドライン

国や地域により法令は変わるので、現地の法令に合ったルールを策定し、それらを体系的に整理する必要があります。前者についてはチェックリストを設けて、海外子会社のマネージメント層が定期的にチェックできる形式にするとよいでしょう。
後者については、海外子会社の国や地域別にリスクを洗い出し、リスクガイドを作成するのが効果的です。これから海外進出を考えている場合は、現地の法令に関する情報を事前に収集し、親会社の関係者間で共通理解を持つことも欠かせません。

グローバルなビジネス展開をしたい中小企業に役立つNetSuite

グローバルコンプライアンスを徹底したい中小企業には、「Oracle NetSuite」の導入をおすすめします。NetSuiteはERPやCRM、Eコマースなどに関わる業務を統合的に管理できるシステムです。ここでは、NetSuiteを導入することで得られる4つのメリットについて、順番に解説します。

①グローバル対応しやすい
NetSuiteは、グローバルなビジネス展開を考慮したシステムとなっています。19種類の言語、190種類以上の通貨・ため替レートに対応しており、異なる国や地域でも問題なく利用可能です。言語や通貨の異なる海外子会社を複数持っていてもガバナンスを維持できるのは、大きなメリットと言えます。
引用元URL：https://www.clouderp.jp/netsuite

②情報共有を効率化し、ミスも防止できる
海外子会社との情報共有でミスが発生すると、業務がストップしてしまう恐れもあります。その点NetSuiteはクラウドサービスのため、国や地域をまたいでも正確かつ効率的に情報共有が可能です。情報共有のミスを防止しつつ、親会社・海外子会社の両者におけるコンプライアンス対応の負担を軽減できます。

③コンプライアンス基盤を容易に構築できる
コンプライアンスの徹底には、リスク管理が欠かせません。NetSuiteを活用することで、グローバル企業でも統合的なリスク管理が可能です。それに加えてリスクの予測や評価、トラブルの記録なども行えるため、親会社はもちろん海外子会社のコンプライアンス対応にも役立ちます。

④堅牢なセキュリティ性
NetSuiteには、国や地域を問わず安全に利用するためのセキュリティ対策が施されています。それらによって、海外子会社におけるセキュリティ問題の発生リスクを大幅に低減することが可能です。

例えば、NetSuiteで扱うすべてのデータは、「128-bit SSL」による堅牢な暗号化が行われます。IPアドレスの制限により、特定のパソコンや場所のみからアクセスできるような設定も可能です。さらに、ロールベースのアクセスコントロールによって、従業員ごとのアクセス範囲を制限できます。

まとめ

今回はグローバルコンプライアンスの基礎知識から、リスクへの対応策まで幅広くお伝えしました。

ビジネスの海外進出には、必ずグローバルコンプライアンスのリスクがともないます。大企業だけでなく海外進出を目指す中小企業にとっても、グローバルコンプライアンスの徹底が欠かせません。

グローバルコンプライアンスに対応する際には、リスク管理に強いNetSuiteがおすすめです。海外への事業拡大を視野に入れている中小企業の方は、ぜひNetSuiteの導入をお考えください。