販売管理や在庫管理などを効率化したい、情報を一箇所に集約して管理したいと考えるのなら、ERPの導入を検討してみましょう。Biz∫会計（ビズインテグラル）は、優れたツールとしてこれまで多くの企業が導入してきた実績があります。本記事では、Biz∫会計の概要や特徴、実装されている機能などを解説します。
「Biz∫（ビズインテグラル）」とはNTTデータ製のERP
Biz∫（ビズインテグラル）は、「株式会社NTTデータ・ビズインテグラル」が提供しているERPです。企業運営に必要な会計、人事などの基幹業務アプリケーションを運用している、年商500億円以上の大手企業向けツールであり、これまで1,600社以上が導入した実績があります。
「Biz∫（ビズインテグラル）」の特徴
Biz∫は豊富な標準機能を有する国産ERPパッケージであり、以下の4ソリューションで構成されています。
- Biz∫会計：会計業務全般
- Biz∫フロント：旅費や経費の申請・承認ワークフローシステム
- Biz∫販売：業界、企業の特性に柔軟に対応できる販売、購買、在庫管理ソリューション
- Biz∫ePro_St@ff人事給与：人事情報の一元管理と戦略的な人事施策を実現
グループ会社での利用に適している点がひとつの特徴です。もともと、複数社での利用を前提に開発が進められたツールであるため、支社や営業所を数多く展開している企業での使用に適しています。
業種や業界、業務にあわせた豊富なテンプレートを用意しているのも特徴です。さまざまな業界で活躍しているパートナー企業と密に連携することで、テンプレートの拡充に成功しました。
上記の通り、Biz∫は四つのソリューションで構成されていますが、本記事ではBiz∫会計にスポットをあてて解説します。
Biz∫会計を導入するメリット
Biz∫会計を導入するメリットとして、連結決算業務の効率化や導入コストの圧縮、迅速な経営判断の実現、法的要件や法改正へのスピーディーな対応などが挙げられます。
連結決算業務の効率化
Biz∫会計は、グループ経営において発生するさまざまな会計業務をワンストップでカバーできるソリューションです。もともと、グループ利用を前提に開発されたシステムであり、グループに属する各企業、支社、営業所が同一環境のもと利用できます。
メリットのひとつが、連結決算業務の効率化です。本社だけでなく、国内外に展開しているすべての子会社や関連会社を含める連結決算は、多大な手間と労力を要するケースが珍しくありません。数多くの子会社や関連会社を有する企業グループの場合、経理担当者に相当な負担を強いることもあります。
こうした課題も、Biz∫会計なら解決可能です。一箇所に集約した決算データをグループ内で共有でき、連結決算前に残高不一致などの不備も発見できます。また、各社のデータを手作業で集める必要もありません。個々のデータを自動連携させてデータベースへ集約させられるため手間がかからず、大幅な業務効率化が実現可能です。
低コストでの導入が可能
ERPのなかには高額な製品も多く、導入に莫大な費用が必要になることも少なくありません。高額なERP製品は機能性に優れたものが多い一方で、余計な機能が実装されているケースもあります。
その点、Biz∫会計は必要なモジュールとユーザー数を指定して導入できるため、コストを抑えた導入が可能です。一般会計だけ、購買管理だけと業務単位での導入が可能であり、必要に応じてモジュールを追加できます。
ERPを導入するにあたり、「導入したものの自社にマッチしなかったら」との不安を抱くケースもあります。特定の業務と必要最小限のユーザー数でスタートできるBiz∫会計なら、スモールスタートで様子を見たうえで、使用途中での離脱や機能拡張を行えます。
経営判断に必要な分析が可能
高度な管理会計と分析により、経営判断をサポートしてくれるのも大きなメリットです。最大20項目までを管理できるだけでなく、分析を進めたい項目をセグメントで設定できるため自由度の高い分析を行えます。
分析ツールがデフォルトで実装されているのも魅力です。登録した情報を表やグラフで表示できるため、状況を直感的かつ視覚的に把握できます。データ編集もドラッグ&ドロップの簡単操作で行え、使う人を選びません。
近年はビッグデータやAIの活用がますます進んでおり、多くの企業が経営判断や戦略の立案にデータを活用しています。Biz∫を導入すると、決算書類に記載された数値だけでなく、さまざまな指標を用いた分析で導き出したデータから、高度な経営判断を行えます。
法的要件・法改正への対応が迅速
経理に関する法律は、頻繁に改正が行われています。このような変化に対し企業は迅速に対応する必要があるものの、なかなか手がまわらない、具体的にどう対応すべきかわからないといったケースも珍しくありません。
Biz∫の魅力は、さまざまな法的要件や法改正についても、迅速な対応が可能である点です。電子帳簿保存法やインボイス制度など、近年改正された法律や新たにスタートした制度にも対応しており、安心して利用できます。
また、Biz∫は「電子帳簿ソフト法的要件認証」を取得しています。これは、「公益社団法人 日本文書情報マネジメント協会」が主催している制度であり、電子帳簿保存法に対応した会計ソフトであると判断されたソフトウェアが認証を受けられます。信頼できる第三者機関の認証を受けているため、電子帳簿保存法の要件を個別に確認する必要がなく、スムーズな導入と利用が可能です。
Biz∫会計のデメリット：中小企業への導入には向いていない
Biz∫は、もともと年商500億円以上の大手企業向けソリューションとしてリリースされた経緯があります。機能性に優れるツールであるものの、中小企業の業務プロセスと製品のスペックにギャップがあるため、中小企業が導入してもうまく活用できないかもしれません。
仮に中小企業が導入した場合、うまく業務に活かせず宝の持ち腐れになってしまうおそれがあります。結局使用しなくなることが予測されるため、ERPの定着にもつながりません。
わざわざ、大企業向けの製品を選ばずとも、中小企業向けのERPはいくつもリリースされています。以下の記事では、ERP製品を選定する際のポイントを詳しく解説しているので、気になる方はぜひ目を通してください。
Biz∫会計が向いている企業は？
Biz∫会計が向いているのは、年商500億円以上の大手企業です。国内外に数多くの子会社や関連会社を展開しており、グループ全体の連結決算業務をより効率化したい、経理担当の負担を軽減したいと考える企業などに適しています。
法令順守を徹底したい企業にも、Biz∫会計はおすすめです。法改正や新たな制度にも迅速に対応しているため、法令違反を犯すリスクを軽減できます。また、会計データに基づく高度な分析で、経営判断や経営戦略の立案に役立てたいと考えている企業にも適しています。
まとめ
Biz∫会計なら、連結決算業務の効率化を進められ、早期の連結決算も実現できます。投資家などへ迅速に情報を提供するためにも、連結決算の早期化は不可欠です。Biz∫会計なら、さまざまな自動化機能を駆使して決算を早期化できます。
ERP導入で重要なのは、自社にマッチした最適な製品を導入することです。Biz∫会計は優れたツールであるものの、すべての企業に適しているわけではないため、その点は注意しましょう。広く情報収集をしつつ、自社の課題解決や目的達成を実現できる製品の導入をおすすめします。
