連結決算について知る際に重要なポイントは、「どのような会社が対象となるのか」「連結決算の義務があるのはどのような基準を満たす会社なのか」です。
連結決算について理解を深めたら、複雑で手間のかかるグループ全体の決算業務を効率化するためのポイントも学んでおくべきでしょう。
そこで今回は、連結決算の対象となる会社の基準や条件について、わかりやすく解説します。
連結決算の対象とは
連結決算を知る上で重要なのは、原則的に子会社が対象になることです。とはいえ、どの会社が子会社にあたるのかわからないケースも少なくありません。まずは、連結決算の対象である子会社の判断基準をチェックしていきましょう。
連結決算の対象としての子会社と見なされるのは、以下の条件を満たす場合です。
- 議決権の過半数を所有している
- 議決権を40～50%所有した上で、緊密者の議決権や役員関係が一定の条件を満たしている
- 議決権を0～40%所有した上で、緊密者の議決権を合わせると過半数以上になり、役員関係が一定の条件を満たしている
上記の基準を満たす会社は、子会社として判定されます。連結決算において、対象となる子会社として判定されるかどうか不明確な場合は、上記の基準をチェックしてください。
ただし、上記の基準を満たしていても、別の条件を満たすことで連結決算の対象外となるケースがあります。これについては次項で解説します。
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連結決算の対象にならない場合とは
連結決算では、基本的に子会社の基準を満たす会社が対象になりますが、以下の基準を満たす場合、その子会社は連結決算の対象外となることがあります。
- 親会社による支配が一時的な企業
- 連結によって投資家などが意思決定の誤るリスクが高い企業
- 小規模経営のため重要性が低いと判断される企業
このような基準を満たしている場合は、子会社であっても連結決算の対象にはなりません。
支配が一時的で、早期の売却などを予定している企業を連結決算の対象に含めると、決算の手間が過多になってしまう恐れがあります。また、投資家の意思決定に関わる情報として有益ではないと判断される場合も、その子会社は例外的に連結決算の対象から外されることがあります。
また、小規模経営の子会社は重要性が低いと判断されることが多く、連結決算の対象外となりやすいといえます。資金力がある企業は多くの子会社を抱えており、連結決算における実務の手間が過多になりやすいことや、連結決算に含めなくても投資家が判断を誤るリスクが低いことなどが主な理由です。
[RELATED_POSTS]中小企業は連結決算の対象になる?
「連結決算を行うのは上場企業などの大企業」というイメージがありますが、大企業でなくても連結決算を行うべきなのでしょうか。ここからは、中小企業は連結決算の対象となるかどうかを確認した上で、中小企業における連結決算のメリットとデメリットを整理していきましょう。
結論からいうと、中小企業には連結決算の義務がありません。しかし連結決算を行ってはならないと決められているわけではなく、企業の判断で連結決算を行うかどうかを自由に決めることができます。
中小企業が連結決算を行うかどうかを判断する際のポイントは、連結決算のメリットとデメリットです。
中小企業は、連結決算をすることで銀行の融資審査で優位になる可能性があることがメリットといえます。子会社も含めて決算を行っていると、銀行はその企業の動向を判断しやすくなるからです。
連結決算によって子会社の経営状態を把握できることは、企業にとってもグループ全体の経営をスムーズに進める上で大きなメリットになることは間違いないでしょう。
一方のデメリットは、財務諸表を作成に手間や時間がかかることです。連結決算は、子会社との連携が円滑でなければ手間や時間がかかり、通常の業務を圧迫する恐れがあります。
連結決算が義務になる場合
連結決算は、そもそもどのような会社に義務付けられているのでしょうか。ここからは、連結決算を必ず行わなければならない企業の特徴を見ていきましょう。
連結決算の義務を負うのは、社会的な影響が大きいとされる企業です。有価証券報告書提出会社であるか否かが、その判断基準になります。連結決算が義務付けられている企業のほとんどは上場企業です。ただし未上場でも多くの株主を抱える会社や、店頭登録をしている会社なども、連結決算の義務を負うことがあります。
連結決算を行わなければならないにも関わらず怠った場合は、ペナルティの対象となるため注意が必要です。上場企業の場合は、上場廃止のリスクも出てくるでしょう。連結決算の資料に虚偽の記載を行った場合も同様です。
連結決算業務が難しい理由
連結決算業務は煩雑になることが多く、通常業務を圧迫することも珍しくありません。連結決算業務が難しく手間がかかるのは、以下のことが関係していると考えられます。
子会社が多い場合は、その分グループ内取引が増えます。すると多くの人がグループ内取引に関わることになるため、一つひとつの取引内容の確認に逐一手間がかかります。
また、親会社と子会社で異なる勘定科目を使用している場合は、それらを統一する際にも苦労するでしょう。子会社の数が増えるほどその手間が増えます。
さらに、連結決算業務の属人化も大きな課題といえるでしょう。連結決算業務には専門知識や経験が求められるため、一部の社員しか連結決算業務を行えない企業は少なくありません。その社員が退職すると、連結決算業務のハードルはさらに高くなります。
連結グループ全体で連携できるOracle Fusion Cloud ERP
連結決算における実務は煩雑なものが多く、業務効率化は避けて通れない課題といえます。そこで導入したいのが、ERPパッケージによるグループ全体の連携の効率化です。
Oracle Fusion Cloud ERPでは、連結決算をはじめとしたあらゆる会計業務をスムーズに行い、関連会社との効率的な業務連携に貢献します。Oracle Fusion Cloud ERPには、クラウド財務会計システムを連結グループ全体と連携できるという特徴があります。
自動化によって煩雑な連結決算業務がスムーズに進み、通常業務を圧迫しないどころか、従来のやり方では時間がかかっていた連結決算業務の時短を実現します。
Oracle Fusion Cloud ERPにはクラウド上で完結するという特徴があるため、オンプレミスに比べて費用を抑えられる、導入が早い、メンテナンスを任せられるといったメリットもあります。
実務の手間が多い連結決算をスムーズに済ませるには、Oracle Fusion Cloud ERPなどのERPを導入し、自動化やグループ全体の業務の統一化を進めることをおすすめします。
まとめ
連結決算について理解を深めるためには、その対象や例外となるケースを知ることが大切です。グループ企業の多い上場企業は原則的に連結決算の義務を負うため、通常業務を滞らせないためには、ERPなどを導入して会計業務全体の効率化を図る必要があります。
Oracle Fusion Cloud ERPは、会計業務をはじめとした業務の効率化・統一化において重要な役割を果たすソリューションです。決算の際は、グループ会社とスムーズに連携できます。連結決算の業務効率化を目指すなら、Oracle Fusion Cloud ERPの導入をぜひご検討ください。
