近年、社内で分散化したシステムを統合するために、「ERP」を導入する企業が増えています。本記事では、ERPの概要から導入するメリット、導入する際の一般的なプロセスやポイントについて解説します。ありがちな失敗や、他社の成功事例も併せてご紹介しますので、ぜひ参考にしてみてください。
ERP導入のメリット
ERP(Enterprise Resource Planning)とは、企業経営にとって必要な基幹業務を一元的に管理・運用できるソリューションのことです。一般的に社内ではリソース（資源）が分散して存在し、システムも分断化しているケースが多いことから、非効率な状況に陥りがちです。
近年では、そうした課題に対応すべく、ERPの導入を進める企業が多く見られます。ERPを導入することでさまざまなメリットが生まれ、これら課題の改善を図れるでしょう。ここでは、ERP導入の主な6つのメリットについて詳しく解説します。
自社リソースやデータを一元管理できる
企業が経営を維持し成長させ続けるためには、ヒト・モノ・カネといった自社のリソースや、社内に散在しているさまざまなデータを一元管理することが重要です。
たとえば営業では、顧客データは営業部門、販売管理は経理部門といった具合に、複数の部門に情報がまたがって管理されていることが少なくありません。しかし、これでは特定の顧客に次のアプローチをしようとしても、いちいち経理部門から販売履歴のデータをもらわないといけないなど、業務が煩雑化します。受け渡しの際に情報漏えいのリスクもあり、なかなか積極的にデータを活用しようとはならないでしょう。
ERPは、自社にあるすべてのデータを一元管理できるため、部門を越えて共有する場合もスムーズです。確かなデータに基づき、スピーディに施策を打っていけるメリットがあります。
コア業務に専念できる
顧客から注文を受けて、商品の在庫や生産状況について確認したいとなった場合、部門や部署にデータが分散していると、時間も労力も余計にかかりかねません。その点、ERPなら統合されたデータベース上ですべての情報が見られるため、他組織へ問い合わせるなどの負担を大幅に軽減できるようになります。
昨今は少子高齢化の影響を受け、多くの企業で人員確保が難しい状況にあります。社内のリソースやデータの把握にムダな時間をかけず済むようになれば、本来のコアとなる業務に専念できるようになるでしょう。
セキュリティ性の向上が期待できる
これまでは、必要な業務をこなすため、各組織で判断してさまざまなシステムやツールを導入する方法が主流でした。ただ、それではセキュリティの担保レベルもまちまちになりがちです。
必要なシステムを統合したERPでは、主にどこのセキュリティを強化すべきかが明確になります。何か問題が起きたときにも、その箇所を迅速に押さえ、原因を分析して次のアクションを打てるようになるでしょう。
セキュリティにまつわる問題は、顧客からの信頼問題にも直結します。そのため、ERPを用いて社内のデータ管理を統制し、常にセキュアな環境で運用することが大切です。
内部統制の強化
昨今ではコンプライアンス意識の高まりを受け、各企業でさまざまな方策をとって内部統制（ガバナンス）の強化が進められています。ERP導入もそのひとつの方法で、リソースやデータ管理を一元化することで死角がなくなり、管理しやすくなるのがキーポイントです。これまでの管理体制下では困難だった、社内で起きそうな不正を未然に防げたり、コンプライアンス違反を起こさないような環境づくりができたりと、内部統制を強化できるようになるでしょう。
迅速かつ的確な経営判断に貢献する
ERPの導入はあくまで手段であり、最終的なゴールは経営基盤の強化と考えられます。ただ、昨今は世界的な自然災害や感染症の流行、国家間紛争などで先行きを見通しにくい「VUCA（ブーカ）の時代」に突入しており、これまでのように経験や勘に頼ったやり方では、正しい経営判断が困難になっています。
そこで、社内のリソースやデータを管理しやすい状態に整え、ビジネスに活かすERPが広く注目されるようになりました。ERPの導入・活用により、経営に関する迅速かつ的確な意思決定ができるようになるとして、大きな期待が寄せられています。
ERP導入手順とポイント
ERPは業務のプロセスを一新でき、より強固な組織づくりに役立ちます。逆をいえば、ERPは大きな変革を伴うため、業務の延長上で行っていては、せっかくの価値を最大化できないでしょう。ERPの導入に際しては、さまざまな工程が不可欠であり、思い立ってすぐに導入することも困難です。
そのため、自社で本格的にERP導入を検討するなら、あらかじめ手順や注意すべきポイントを押さえる必要があります。具体的には、以下の6つのステップを踏むとよいでしょう。
1. 体制作りをする
ERPをスムーズに導入するには、導入目的の明確化・スケジュール管理・各部署との連携を進めていくために、導入体制の整備が欠かせません。
まず、責任の所在をはっきりさせるため、各部署からプロジェクト担当者を選任します。選定できれば、プロジェクト担当者を中心に、組織内で現状のヒアリングを実施します。ヒアリング結果を持ち寄り、ERPに組み込めるのか否か、全体の導入に向けて検討していくのがおすすめの方法です。併せて、ERP導入後に担当者がスキルを十分に発揮できるよう、社内外の研修などを行い、教育体制を整えることも重要です。
経営陣や関連部署には、前もってプロジェクトに関する説明を行い、現場も含めて社員が一丸となって協力する体制を構築しなければなりません。もし、現場と経営層との間で連携を取らずにERPを導入した場合、運用効率が上がらない、システムが使用されないといった事態になりかねず、業務に活かされないリスクが高まってしまうでしょう。
2. 導入スケジュールを立てる
ERPを導入するためのスケジュールは、カスタマイズが必要かどうかで変わります。カスタマイズする場合は、カスタマイズ機能の開発期間だけスケジュールが延びます。
ERPのプロジェクトチームを立ち上げ、要件定義をするのに1～2ヶ月程度は見ておきましょう。同時進行でより多くのモデルを見ることで、選ぶポイントもわかってくるため、複数のERPを比較検討していきます。
ERPを選定したら、次はカスタマイズや代替案、業務改善案の作成に1～2ヶ月を要します。ルールの整備と教育のためのスケジュール案を作成し、全社員が受講するまで1ヶ月程度の余裕を見ておきましょう。開発が必要な場合は数ヶ月の余裕を持たせ、プロジェクトチーム内で全体スケジュールを明確にしておきます。
3. 課題確認と要件定義をする
ERP導入にとってキーとなるのが、「要件定義」のフェーズです。自社にとってERPとは何か、なぜ導入するのか、どのような役割を持たせて効果を期待するのか、といったことを明確化する段階と考えられるでしょう。これらを明確化できれば、必要と考える機能の要件を定義しやすくなり、スムーズに開発へと進められます。
まずプロジェクトの担当者を中心に、部署内のヒアリング結果と業務を洗い出し、ERPのパッケージでカバーできるものとカバーしきれないものを分類します。そして、ERPのパッケージではカバーできず、別途対応しなければならない業務や機能についてリストアップし、本当に必要かどうか、優先度はどうかなどを検討します。
ここで注意しなければならないのは、「必要な機能だけでなく、要らない機能も定義すること」です。要件定義があまりに多すぎると、アドオン開発（追加での開発）が増え、コストパフォーマンスにも影響が出てしまいます。要件定義の際は、関連部署の責任者にも参加してもらうと、後々のミスマッチを回避できます。
要件定義やコストの算出が完了したら、ベンダーに依頼し、実現可能なものについてはデモンストレーションを作成してもらうとよいでしょう。実際に画面を見ながらテストすることで、自社の業務やプロセスに適合するかどうかを確認できるため安心です。もし見積もりで予算がオーバーしてしまうようであれば、社内で業務プロセスを再検討したり、ベンダーから代替案を提示してもらったりすることで、予算内に収められるようになるかもしれません。
ERPは、業務プロセスを一新するための大がかりな変革ツールともいえます。そのため、現状の業務にこだわり過ぎず、将来的な効率を求めて、業務プロセスを思い切って変えてみるのもおすすめです。このように、さまざまな角度からアプローチを繰り返して、ひとつずつ案件を定義していきます。
4. ERPを選定する
ERPパッケージは、さまざまなベンダーから提供されています。要件定義後には、以下の5つのポイントを軸に、自社に合ったものを選定するとよいでしょう。
機能拡張が可能であること
経営が好調期にあると、事業拡大や組織体制の変化に伴ってERPへのニーズが拡大します。その際に大切なのが、「ERPのシステムとしての拡張性」です。予算の兼ね合いでカスタマイズが難しい場合は、追加機能で対応が可能かどうかも重要なポイントになるでしょう。
パッケージ製品はクラウドに比べてやはり高額であり、運用負担も大きくなりがちです。将来的なシステム拡張を十分に考慮し、無理のない範囲で、アドオンモジュールによる拡張が可能なERPの導入を検討していきます。
要件に応じてカスタマイズ可能であること
自社の業務に100％フィットするようなERPはそうそうありません。そのため、要件定義をどの程度満たせるのか、カスタマイズの自由度についてもあらかじめチェックしておく必要があります。
ERPが提供するベストプラクティスを活用して、業務に適応させる方法も検討するとよいでしょう。開発費用をかけてでも機能を求めるのか、ERPに業務を合わせるのかも影響してきます。
不要な機能が少ないこと
ベンダーへRFP（Request for Proposal：提案依頼書）を出す際、製品の機能有無について細かく尋ねる項目を設けて、各製品でできることを比較する企業は多いでしょう。ただ、ERPはさまざまな業務に適応するようパッケージ化されているため、大体どのような機能要件にも対応できるのが一般的です。とはいえ、条件や限定ありきなこともよくあるので、ベンダーに「どこまでできるか？」について掘り下げて確認することが大切です。
企業によっては、不要な機能まで含まれていることもあります。使わない機能が搭載されていると、システムのリソースを減らしてしまうほか、操作ミスを誘発するリスクも考えられます。ヒューマンエラーを予防するためにも、必要な機能とともに不要な機能がないかどうかもチェックし、できるだけシンプルなERPを選ぶのがおすすめです。
セキュリティ機能が十分であること
ERPは会社の基幹を担うシステムなので、ウイルスの感染やハッキングなどによる被害を受けると致命的なダメージにつながりかねません。情報を集約できるというメリットがあるものの、裏を返せば情報漏えいなどのセキュリティリスクも高くなっています。そのことを踏まえ、慎重に判断する必要があります。アクセス権限やセキュリティ認証など、セキュリティが万全なものを選ぶようにしましょう。
サポート体制が充実していること
さまざまな工程を経て導入ができると、ひとつの区切りを迎えるものの、運用するとどうしても不具合や改善点が出てくるものです。想定していたものと違う不具合が起こることも考えられるので、業務時間中に対応可能なヘルプデスクや導入前トレーニングの有無などを確認し、サポート体制が充実しているものを選ぶようにしましょう。
オンプレミスかクラウドか、慎重に導入形態を選択すること
ERPは大がかりな変革を伴うため、オンプレミスで構築するのか、クラウドで気軽に導入するのかを、あらかじめしっかりと検討する必要があります。ポイントとなるのは、自社のリソースをどこまで使えるかという点です。
クラウドは、運用にほとんどノータッチでERPを利用できるため、リソースに限りがある中小企業にもおすすめです。ただし、ネットワーク経由で利用するサービスであることから、セキュリティ面で不安に感じられることがあるかもしれません。一方、オンプレミスでの構築になれば、初期費用やランニングコストなどが大きな負担となるため、後々コストパフォーマンスに問題が出てくるおそれがあります。
導入するERPのシステム環境は、オンプレミスもしくはクラウドのどちらにするのか、目的や環境などによって慎重に選択しましょう。
5. ERPを導入する
適切なERPを選定したら、導入前の準備段階です。まずはERPを運用するにあたって、基本的なルールを整備し、アクセス権限やフロー、注意点など、あらゆる角度から不具合を生じさせないようにマニュアルを作成します。
マニュアル作成と導入までのトレーニングや研修など、実施すべき具体的な事項とスケジュールが定まれば、全従業員に通達して情報を開示します。ERPへの移行は大がかりなため、相当の準備期間が必要です。ぎりぎりになって慌てないよう、余裕を持ったスケジュールで周知するようにします。また、実際の使用方法や、不具合が出たときの対処法・注意事項なども含め、担当者向けの研修なども段階的に実施する旨をアナウンスするとよいでしょう。
導入にあたっては、使い勝手の検証や不具合の事例を共有し、ベンダーと連携しながら検証を重ねていくことも大切なステップです。最初はどんなに小さなことでもリーダーへの報告を義務づけ、運用が安定するまでトライアンドエラーを繰り返す必要があります。
こうして従業員への意識醸成を図り、スキル習得への道筋を立ててスムーズに運用できるよう準備したうえで、導入の日を迎えるようにします。
6. ERP導入後の対応
ERPは、導入すれば終わりではありません。効果測定を行い、導入後も問題なく運用できているかを確認する必要があります。また、担当者がトラブルなく使えるスキルを持っていなければ、ERPの導入効果を最大化できず業務改善にもつなげられないため、教育体制も重要です。
ERPの運用ルールや使い方などを具体的に策定しておくことで、わかりやすく、より浸透しやすくなり、社内情報を適切に管理できるようになるでしょう。ERP導入における効果測定も定期的に行いやすくなります。
ERPの導入直後は業務体系が変わるため、現場でのトラブルや、使い方に関する質問などが増えがちです。社内でのサポートが追いつかない場合はベンダーへ相談し、ERP導入支援サービスなどを利用することも一案です。
[RELATED_POSTS]ERP導入の失敗原因を把握しておこう
業務改善のためにERPを導入しても、100%想定通りに進むとは限りません。さまざまなハードルをクリアするには、あらかじめよくある失敗原因を把握し、同じ失敗を繰り返さないようにすることも重要です。ここでは、ERP導入に際して知っておきたい主な失敗原因を5つ取り上げて解説します。
ERP利用が定着しなかった
ERPを導入しても、現場で利用されないままになっているというケースはありがちです。原因としては、既存のシステムから変わることに対して、現場で働く従業員に面倒と思われたり、嫌悪感を抱かれたりしていることが考えられます。ERP導入の目的やメリットを十分伝えきれていなければ、既存の慣れたシステムを使い続けたほうが楽なのではないかと思われかねません。ひいては、ERPの定着が遅れる結果になってしまうでしょう。
部署間の連携が取れていなかった
ERPは、これまでバラバラに管理されていたデータを統合管理することで、部署間の連携をスピーディに強化できるのが強みです。しかし、これはすべての部署がERPに対して理解しているからこそ実現することです。もし、まだ定着していない部署がひとつでもあれば、ERPの効果は半減してしまうでしょう。つまり、ERPの導入にあたっては、全社を挙げてしっかりと認識をあわせておく必要があります。
導入したERPがミスマッチだった
近年、ERPはさまざまな種類が誕生し、よりどりみどりで選べるようになっています。選択肢が多いのはメリットである一方、逆に要件定義をしっかりせず、ただブランド的な存在になっているERPを選んでしまったという例も少なくありません。「とにかく早く決めて早く効果を出したい」と焦るあまり、導入したERPがミスマッチに陥っているケースもよく見られます。
要件定義が不十分でアドオン開発が増えた
アドオン開発とは、もともと「付属品」といった意味があり、ERPパッケージ導入において、自社が要望する機能を追加する開発作業のことです。近年は日本企業向けにパッケージ内容もそろってきているとはいえ、ERPの効果を最大化するためには、やはり多少のアドオン開発が必要でしょう。
その際、何が必要なのかを見極める要件定義が不十分だと、現場の要望に合わず、結局コストだけがむやみにかかってしまいかねません。自社が求める機能や、不要な機能も含めてしっかりと内容を精査し、必要最小限のアドオン開発に抑えることが大切です。
ERP導入が目的化してしまった
ERPは、あくまで目的達成の手段に過ぎません。しかし、導入には時間も労力も相当かかるため、時間経過とともにERPの導入が目的化してしまうこともよくある失敗例です。こうなると、導入したことで満足し、適切に運用していくためのリソース不足に陥ってしまいます。結局、コストをかけて大がかりなERPを導入しただけで、業務改善やビジネスに結びつかないといった事態になるでしょう。
このように、ERP導入はなかなか一筋縄ではいかず、多くのハードルをクリアする必要があります。しかし、あらかじめこうした課題を認識しておけば、よりスムーズな導入を実現できるはずです。
関連資料「直接経営に関わる皆様にクラウドERP導入という新しいアプローチ ERP導入に至ったケースを検証しての提言」
ERPの導入事例
ここからは、大手ベンダーであるOracle社が、長年の経験と実績を活かして導入してきたERPの事例について4つご紹介します。ERPを導入した他社の成功事例を知ることで、導入前後のイメージが湧きやすくなるでしょう。ぜひ参考にしてみてください。
本田技研工業株式会社（Honda）
これまで、Hondaおよび国内の主要なグループ会社には、それぞれ調達部門が存在し、異なるプロセスとシステムで業務を行っていました。しかし、グループ全体で経営資源を有効活用するためには、コストの最適化や業務効率向上に向けた、間接材調達業務の変革などが不可欠です。
そこで、間接材の調達プロセスを標準化し、システムを統合させたいとの思いから、「Oracle Cloud Procurement」を採用する運びとなりました。このERPパッケージは、まず調達戦略の立案に必要なデータを一元的に蓄積・分析できるのが特徴です。外部環境の変化にあわせて最新のベストプラクティスを選びながら、追加コストが最小限に抑えられるよう調達できるのも評価のポイントとなっています。
同社では今後、取引先の選定理由や過去の取引実績をシステム内に蓄積し、予実管理や最適な取引先選定に向け、データドリブンな分析も強化される予定です。
株式会社三井住友フィナンシャルグループ（SMBCグループ）
金融業界大手のSMBCグループでは、これまで各社で独自にシステムを運用していました。しかし、グループ全体で業務プロセスを標準化し、ひとつの会計基盤へ集約するために「Oracle Fusion Cloud ERP」を採用します。
その結果、グループ全社での会計業務や購買・経費管理業務の効率化や、コスト削減、ガバナンス強化が実現しました。これにより、経営戦略の策定へ向けて素早い意思決定が可能になっています。2023年4月以降も、日本オラクルのサポートを受け、段階的にグループ各社へ導入される予定です。
株式会社みんなの銀行
株式会社みんなの銀行は、2021年5月28日にサービス提供を開始した新しいデジタル銀行で、口座開設から入出金、振込までをスマートフォン上で完結できるのが強みです。
同行は刻々と変わる外部環境に対応するため、「Oracle Fusion Cloud Enterprise Resource Planning (ERP)」で次世代のデジタル会計基盤を構築しました。結果として、新たな金融サービスを提供する際に開発コストを抑えたり、顧客の取引にまつわるデータを一元管理・分析したりできるようになったとのことです。
今後も運用や保守コストを低減させながら、90日ごとの機能アップデートによって常に最新のテクノロジーを使えることで、外部環境変化に対応できると期待を寄せています。
パーソルテンプスタッフ株式会社
パーソルテンプスタッフ株式会社は、既存の人材派遣事業に加え、BPO事業を第2の柱として、人と組織にかかわる幅広い事業を展開している企業です。
同社は事業拡大にあたり、経営情報の見える化や、BPOにおける煩雑なサービス契約、スタッフ管理業務の効率化と最適化などを目的に、「Oracle Fusion Cloud Enterprise Resource Planning (ERP)」を採用しました。その結果、プロジェクトの一元管理によって属人化を防ぎ、業務効率化を図れるようになりました。また、可視化による分析が可能になり、スピーディな意思決定で戦略的な事業経営を実現しています。
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まとめ
ERPは、社内のリソースやデータを一元管理することで、正確かつ迅速な経営判断に寄与するソリューションです。業務効率化を図れるうえ、本来のコア業務に専念できたり、セキュリティ強化につながったりするメリットも期待できます。
ただ、導入にあたっては長い期間をかけて慎重に検討を進め、確実にステップを踏んでいくことが大切です。今回ご紹介したプロセスはあくまで一例のため、自社の課題や目的を明確化したうえで、導入前、開発段階、導入後の運用までの全体像をイメージし、全社で共有しながらプロジェクトを進めていくとよいでしょう。その際は、よくある失敗の原因や他社の導入事例などもぜひ参考にしてみてください。
