Oracle PBCSは、大規模環境向けの予算管理ツールとして実績の高い「Oracle Hyperion Planning」をベースに、小規模環境でも利用しやすいようにクラウドサービス化したものです。ちなみにOracle Hyperion Planning は、グローバル6,000社、国内でも300社以上の導入実績を誇る実績があります。
そのため、管理会計・予算管理に必要な機能がしっかりそろっています。今回はOracle PBCSの概要からメリット、適用業務、価格などについてわかりやすく解説いたします。
管理会計が求められる背景
企業経営者や事業責任者にとって、「管理会計」は非常に重要な情報です。経営の現状を適切に把握して、確実な業績測定・評価を行い、的確な経営判断を行うためのものです。
外部に経営状況をつまびらかにするために過去の業績をまとめる「財務会計」とは、現時点での情報を将来の経営計画・意志決定のために活用するという点で目的や対象が異なります。
今や、企業を取り巻く環境は極めて急速に変化する時代となりました。モバイルやクラウドなどのIT技術は一般ユーザーまで広く普及し、市場のニーズはめまぐるしく移り変わります。ニーズの変化に追随するように、規制や制度の改革も進められています。
この変化の影響を強く受けているのがビジネス現場です。スタッフは必死に追いすがろうとしますが、あまりに変化のスピードが速く、人材不足も相まって負荷が高まり、細かなニーズに応えることができません。
そこで重要なのが、ビジネスの“舵取り”です。現場の変化を把握して、迅速かつ的確な経営判断を行うことが経営者に求められています。
それを強力に支えるのが管理会計なのです。
[RELATED_POSTS]迅速かつ的確な舵取りに必要な管理会計システム
管理会計の仕組みを整えるには、ITの力が欠かせません。ところが、これまで管理会計システムは「あれば便利」程度にしか捉えられておらず、財務会計システムほどに選択肢は豊富ではありませんでした。Excelを使い、人づてに各部門から情報をかき集めて、手作業で集計するという手法が関の山でした。
しかしこれでは、情報の速度も精度も、現代ビジネスのスピードに追いつくためには不十分です。データ収集や加工・集計は非常に手間のかかる作業で、例えば定例の経営会議のための資料を整えるので精一杯です。準備のたびに残業が発生し、手作業のためミスや手戻りも少なくありません。Excelのマクロやリンクを多用して、ブラックボックス化・属人化が進んでしまっているケースもあるでしょう。スタッフの生産性が低下する一方で、モチベーションの維持が困難な組織もあるようです。
経営者にとって最大の問題は、「必要な切り口や粒度で情報を得ることができない」「リアルタイムに状況を把握できない」という点です。
従来の方法では全体の概要を知るのがせいぜいで、“プロジェクトごとのコスト”“商品カテゴリごとの営業利益”などと視点を変えるためには、新たに情報収集と集計の作業が必要になります。これでは、“迅速かつ的確な経営判断”は不可能です。
もちろん従来から、大規模企業むけの管理会計システムは存在していました。真に管理会計を必要とするのは、むしろ人材不足や経営指標に悩む中小・中堅企業のはずですが、大規模環境向けのものは重厚長大すぎました。しかし、クラウドサービスの発展によって、予算管理市場が大きく変わろうとしています。
ここでは、小規模でも導入・運用しやすいOracle ERP Cloudの「Oracle Planning and Budgeting Cloud Service（PBCS）」を紹介しましょう。
小規模環境にもハマるOracle PBCSのメリット
Oracle PBCSは、管理会計の中核となる「予算管理プロセス」を支援するサービスです。現状では「予算編成プロセス」と予算統制プロセスのうちの「予実管理プロセス」をカバーします。
クラウドサービスでありながら企業のさまざまな予算編成タイプに対応する柔軟性を持ち、時系列や勘定科目、組織別といった標準的なものだけでなく、各企業の予算体系に応じた切り口へとカスタマイズすることが可能です。
Oracle PBCSには、大きく3つのメリットがあります。
まず1つ目は、データのほか、入力画面や計算ロジックといった“知見”もクラウド上に集約されることです。データだけを管理していても、ロジックがブラックボックス化してしまっては意味がありません。バージョン等を含めて一元的に管理でき、属人化を防ぎます。
もし管理会計・予算管理そのものに不慣れだったとしても、オラクルや他のパートナー企業が長年にわたって蓄積してきたノウハウ・知見のつまった“業種・業務別テンプレート”を利用することが可能です。作業を支援するビデオチュートリアルやベストプラクティスも用意されているため、ユーザー教育も含めて短期間で導入することが可能です。
2つ目は、入力画面はExcelを踏襲しており、現場スタッフの負荷を増大させないことです。ExcelライクなWeb画面を利用するのもよいですが、専用のプラグインを利用することでExcel自体をフロントエンドとして利用することも可能です。上手に作り込めば、現場業務をほとんど変えることなく、PBCSへ取り込むことができるでしょう。
3つ目は、市場や組織といったビジネス環境の変化に強いという点です。従来の一般的なシステムの場合、変化が発生するたびに開発ベンダーなどへ改修を依頼して、ちょっとした変更にも時間やコストがかかっていました。
Oracle PBCSは、予算・見込業務で利用する入力画面を、エンドユーザーが容易に作成したりメンテナンスしたりできます。そのため、管理要件が変化しやすい業種・業務であっても容易に対応でき、段階的に導入して拡張していくことが可能です。IT部門の専門的な支援を受けずに業務部門が主体となってすばやく導入できるのも、PBCSのメリットです。ハードウェア投資などが不要で、ユーザーあたりの安価な料金で利用できるというクラウドサービスとしての利点も魅力です。
Oracle PBCSの価格に関して
Oracle PBCSは、完全にクラウドで提供されるためオンプレミスよりも低コストかつ短期間での導入が可能です。PBCSの環境（本番・開発）、バックアップ（日次）、パッチ適用、バージョンアップ作業などは全てオラクルが行うためユーザーはシステムのメンテナンスをする必要はありません。
また、Oracle PBCSが得意なパートナーが日本国内にも豊富に存在するため業界や業種テンプレートが豊富なことも特徴の一つです。そのため短期導入が可能になります。
そして、価格に関しても中小企業や小規模システムからでも導入しやすい月額14,400円/ユーザー(10ユーザーより購入)と安価な導入が可能です。
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管理会計・予算管理に必要な機能・ノウハウを凝縮したPBCS
Oracle PBCSは、大規模環境向けの予算管理ツールとしてワールドワイドで実績の高い「Oracle Hyperion Planning」をベースに、小規模環境でも利用しやすいようにクラウドサービス化したものです。そのため、管理会計・予算管理に必要な機能がしっかりそろっています。
「データ連携」は、さまざまなデータソースを取り入れるための機能で、会計システムとの自動連携を司り、データマッピングや連携明細を容易に管理できるようになっています。
PBCSのデータベースは、多軸・多階層型に積み上げられた「多次元データベース」として形成されており、基本的な集計ができあがっている状態と捉えられます。そのため、計算やレポーティングのパフォーマンスが非常に高いのが特徴です。
「計算ロジック設定」は、集計・配賦・KPIなどの計算ロジックを設定したり、管理したりするための機能です。もし内容が変更されても、変遷を追うことができるため、属人化やトラブルを防ぐことができます。
「データ入力画面」では、現場スタッフが入力するためのWebフォームやExcelファイルなどを作成・管理することができます。モバイルデバイスにも対応しています。
「作業進捗管理支援」では、ワークフローやタスクリストを管理して、情報収集や集計の業務をサポートします。
「レポート・分析」機能を用いることで、Web画面やExcelファイルなどのレポートを出力することができ、定型的な構成のほか、非定型のカスタムレポートにも対応しています。
またPBCSは、管理軸を変えることで、多種多様な予算管理業務に適用することができます。経営層だけでなく、経営企画や各業務部門においても、計画・予測・分析に活用することが可能です。
従来の予算管理業務は、Excelファイルをベースとしたツリー型のプロセスを採らざるをえず、複雑で時間がかかり、経営層が求める情報のリアルタイム性や粒度・精度を提供することができませんでした。Excelファイルを作成したり送受信したりする中で、ミスやトラブルも発生していたことでしょう。計算ロジックなどが属人化・ブラックボックス化していたことも大きな問題でした。
Oracle PBCSを導入することにより、データは一元化され、ミスやトラブルを排除することができるようになります。計算ロジックは、業務ユーザーが容易に変更できますが、内容は共有され、バージョンを追うことも可能なため属人化することがありません。
Excelをフロントエンドとして用いれば、現場の負荷を最小限にとどめられ、ワークフロー管理や進捗管理といった機能もそろっています。
データは多次元・多階層構造で管理されているため、経営者は製品別や店舗別といった自由な角度で、スピーディに情報を分析することが可能です。移り変わりの激しい現代のビジネスに遅れることなく、迅速な経営判断を行うことができるでしょう。
