企業経営を行ううえで、会計業務は必要不可欠なものです。2021年4月から収益認識基準が政府より発表されました。「従来までと何が変化したのか」「具体的な流れはどのように行うのか」などと疑問に感じている企業も多いでしょう。本記事では、収益認識基準の概要や変化ポイント、具体的な流れなどを詳しく解説していきます。ぜひ参考にしてみてください。
収益認識基準って一体何？
収益認識基準を理解するためには、まず収益認識基準について理解する必要があるといえるでしょう。はじめに、収益認識基準の概要を確認していきます。下記で三つの認識基準を紹介していきますので、ぜひご覧ください。
1：現金主義
現金主義とは、現金の支払いや受け取りが行われた時点で計上を実施するという考え方です。取引管理の手間がかからないこと、不正防止に繋がることなどがメリットといえます。一方で、現金主義は一般消費者を対象とした小売店であれば用いることができるのに対して、企業同士の取引の際には、現金受け取りと計上時期がずれていることがあるため、不適切だといえるでしょう。
A社がB社の商品を前払いで購入した場合、B社が現金を受け取る日と計上する日が異なるといった例を挙げると分かっていただけるでしょう。なお、現金主義は小規模事業者ではよく使われていた考え方です。
2：実現主義
実現主義とは、商品やサービスの提供後に代金や等価物によって、収益が実現した時点で計上を実施するという考え方です。収益が実現した時点のみで計上されることから、正確で客観的な事実に基づいた計上方法だといえます。具体的には、商品の出荷時点で収益確認を行う「出荷基準」や、納品後の商品に不具合がないことを確認できた時点で収益確認を行う「検収基準」などがあります。
なお、実現主義は企業や職種によって統一化されていないため、それぞれ異なるという点は理解しておく必要があるでしょう。
3：発生主義
発生主義とは、収益実現の有無に関わらず、取引が発生した時点で計上を実施するという考え方です。水道料金のように毎月ではなく、数ヵ月に一度料金が発生する場合に均等分配して正確な損益計算ができる計上方法だといえます。
発生主義は減価償却の会計処理で用いられる考え方です。高額な不動産や車などの耐用年数に応じて、取得費用を分配していく際にも活用されています。ただし、収益について発生主義を用いてしまうと「企業会計原則」に沿わないことがあるという点には注意が必要です。費用収益対応の原則を用いたものが実現主義であることは覚えておきましょう。
従来の収益認識基準と収益認識基準との違い
従来の収益認識基準の内容を理解できたのではないでしょうか。ここからは、収益認識基準との違いについて詳しく解説していきます。
従来の収益認識基準の特徴について
従来の収益認識基準では、実現主義であることが定められていました。つまり、企業が商品やサービスを提供した後に代金や等価物によって、収益が実現した時点のみでしか計上できなかったということです。また、企業会計原則でも、売上高は実現主義の原則に従い、商品の販売や役務の給付により実現したものに限ると定義されています。
一方で、上記原則以外には細かい規定がなく、曖昧なものとなっていたのが現状です。これにより、商品は同じでも企業ごとに計上のタイミングに相違が生まれ、財務諸表の内容が異なるといった問題が発生していたといえます。
収益認識基準の特徴について
収益認識基準は、IFRS（国際会計基準）の考え方を取り入れた基準です。売上の収益認識基準を明確にし、計上タイミングが統一されています。上場予定のない中小企業を除き、2021年4月から上場企業、大企業、上場準備企業で強制的に適用されるようになりました。
収益認識基準が明確になったことで、企業ごとの計上タイミングの相違を防ぐことができます。また、財務諸表の内容が異なるといった問題も回避することが可能です。さらに、投資家目線で考えても、統一された基準の中で財務諸表を把握できるため、どの企業が投資先としてよいのかを判断しやすくなったといえるでしょう。
[RELATED_POSTS]収益認識基準の流れとは
では、具体的に収益認識基準はどのような流れで行われるのでしょうか。ここでは、収益認識基準の流れを五つのステップに分けて解説していきます。
STEP1：契約の識別
まず、顧客とどういった契約を締結しているのか確認します。なお、契約は本格的な「契約書」だけではなく、口頭や注文書などでも有効になるという点はポイントになるため覚えておきましょう。また、複数の契約が身近な関係にあるときは、一つの契約として扱うこともあります。これを「契約の結合」と表現します。
STEP2：履行義務の特定
次に、履行義務の観点からステップ1の内容を細かく確認します。履行義務とは、売り手が買い手から収益を受け取った場合、サービスを提供しなければならない義務のことを指す言葉です。製品と保守サービスを同時提供する際には、二つの履行義務として扱います。
具体例を出すと、会社Aが業務用のプリンター1台を5年保証付きで会社Bに納品した場合、「1台のプリンターを納品すること」「5年間保証すること」の一つの履行義務が発生するということです。
STEP3：取引価格の算定
続いて、顧客との取引価格を確認します。ステップ2で解説した例で考えると「1台のプリンター」「5年間保証」を合計した金額になります。そして、この取引額で顧客が同意しているのかも併せて確認しておく必要があります。そのため、クーポンの付与や割引などを適用する場合は、ここで算定しておくのが好ましいといえるでしょう。
STEP4：履行義務に取引価格を配分
次に、ステップ3で算定した取引価格を履行義務ごとに分配します。つまり、先ほど例に挙げた「1台のプリンター」「5年間保証」の二つの金額を算定するということです。基準はそれぞれの履行義務を独立して販売する場合の価格に基づいて判断します。
STEP5：履行義務の充足による収益の認識
最後に、履行義務の充足がなされたタイミングで売上高を計上します。なお、「一定の期間で充足されるもの」「一時点で充足されるもの」で計上方法が異なるという点は、ポイントとして把握しておきましょう。例として挙げていた「1台のプリンター」は納品すれば完了となるため、一時点で充足されるものです。
一方で「5年間保証」は、5年経過後に完了するものであるため、一定の期間で充足されるものだといえます。このように一定の期間である場合には、期をまたいで計上する点がポイントです。
まとめ
収益認識基準の概要や変化ポイント、具体的な流れなどを解説してきました。従来と比べて収益認識基準が明確になったことで、企業ごとの計上タイミングが統一化されるだけでなく、投資家の判断基準にもプラスに働いています。
会計業務を効率的に行いたいが、どのように進めればよいか分からないという企業も多いでしょう。そのような場合には、クラウドERPの導入がおすすめです。ERPを活用することで、収益管理の標準化やコスト管理などを行うことができます。会計業務の効率化を行い、企業のさらなる発展に繋げていきましょう。
