企業が経営を行っていく中で、基幹業務は欠かせない要素です。販売、生産、会計など幅広い業務がありますが、それらを個別で管理すると複雑化してしまいます。
総合型ERPを導入することで、業務の統合管理が実現し、企業資産の効率的な運用へつながるのです。本記事では基幹業務の解説と統合型ERP導入のメリットについて解説します。
基幹業務とは
基幹業務とは、企業がビジネスを遂行するために必要な主要業務のことを指します。基幹業務としては販売管理・財務会計・給与計算を基本とし、そこに関連して在庫、顧客、勤怠、労務、人事、在庫、購買などを管理します。これらはすべて経営する中で欠かせない業務で、企業の根幹を支える要素です。
基幹業務の種類
「基幹業務」と呼ばれるものは企業を支える重要な業務群ですが、その業務範囲は幅広くさまざまな種類に分類されます。ここでは6つの業務を解説します。生産管理
モノづくりを行う現場では需要の予測から生産計画を立て、期限までに製品を製造する一連の工程を管理する活動を生産管理と呼びます。「何を・いつ・どれくらい」生産するのかを決め、「その工程で発生する製品の設計・原料や資材の調達・人的リソースの配分・生産量のコントロール・品質」を管理することで、需要に最適化された量の生産をスムーズに行えるようになります。
販売管理
販売管理とは、仕入れ、受注、在庫、出荷、納品、価格決定、請求、代金回収といった販売に関する一連の流れの管理を指します。商品やサービスを適正な価格、時期、数量、場所で販売し代金を回収するまでを把握します。それにより販売データを正確に把握できるため、「投下したコストに見合った利益を確保できているか・最終的な利益はどれくらいか」といった予測を正確に行えるようになっていくでしょう。
購買管理
購買管理とは、企業が生産を行う際に必要となる資材を調達する際に発生する購買プロセスの管理を指します。先ほど説明した販売管理の仕入れの部分に当てはまる領域で、品質のよい材料を必要な数だけ、低コストで調達したものを必要とする場所に期日までに届ける工程が管理範囲です。購買にかかるコストを適切に管理することで収益最大化につながります。利益の直接絡む部門であり重要な役割を担っているため、組織内で不正が発生しないよう、管理者の目がすみずみまで行き届く管理体制を構築することも重要です。
勤怠管理
勤怠管理とは、従業員について、「出勤・退勤時間、時間外労働、欠勤、遅刻といった就業状況や休日取得、有休消化」などの情報を管理することを指します。正確な就業状況の把握は法により企業に与えられた責任であり、義務となるため重要な業務です。とりわけ勤務時間については従業員のパフォーマンスに大きく影響するため、適切な管理と正当な報酬を支払うためにも万全な管理体制を構築する必要があります。
人事・労務管理
人事・労務管理は、企業で働く従業員の採用活動、人材の適切な配置、人材育成、給与計算及び報酬の管理を指します。企業にとって重要な資源である「ヒト」の生産性を向上させ、労働環境をよりよいものにしていくために必要な業務です。
一般的に、人事は従業員個人に対して人材評価を中心に行い、労務は組織における従業員の労働に関わる手続きなどを扱います。組織の規模が大きくなると人事と労務は細分化されて管理されるようになる傾向があります。
財務管理
財務管理とは、企業の経営を資金面からサポートする業務の管理を指します。主な活動として資金調達や資産運用、M&A（合併・買収）があり、資金を基に企業の価値を上げるために施策を実行するのが目的です。会社内で発生した取引を管理する経理管理とは同じ資金を管理しますが、役割が異なる業務となります。
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基幹業務を合理化するには
基幹業務をすべてアナログで管理することは難しく、ミスが生じれば経営に対して大きなダメージを与える恐れも生じるでしょう。
基幹業務をシステム化して管理することで業務や管理そのものを効率化できます。また、システム化によって業務を見える化できるため、データを通じて進捗や成果を即座に把握できるというメリットがあります。
導入時の注意点として、自社で環境を用意するオンプレミス型の場合は、利用環境の構築に長期間の準備が必要となるため、通常すぐには利用開始できません。しかし、クラウド型の管理システムを導入すれば自社でサーバーやインフラ環境を構築する必要がなくなるため、即座に利用できます。
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統合型ERPとは
ERPとは、Enterprise Resource Planning（企業資源計画）の略称で、「企業経営に欠かせない要素を管理する」という意味合いがあります。転じて、昨今のビジネス現場では同じ役割を果たす「基幹業務システム」として意訳して使われます。そのERP（基幹業務システム）にも種類があり、特に「統合型ERP」は業務システムの統合をデータ基盤として提供するものです。
このシステムにより、データを統合・一元化すれば、異なる業務の連携時に発生する手間の省略や、経営状況のリアルタイム把握が実現し、迅速・的確な経営判断を下す環境整備につながるのです。
統合型ERP導入によるメリット
統合型ERPは情報の一元管理を実現できるため、業務遂行にあたって多くのメリットがあります。ここでは導入することで得られるメリットについて解説します。
業務の効率化につながる
業務システムがそれぞれ独立して管理されている従来の環境では、各部門でデータを管理しているため、取引が発生すると同じ情報を複数のシステムに入力する必要がありました。しかし、各システムを統合管理することで各部門に分散している業務システムを同一のプラットフォームで扱えるようになります。その結果、「顧客情報の入力や必要な情報の収集・他業務の進捗状況の確認」などが迅速に対応可能となり、業務効率化が促進されます。
情報の一元管理につながる
従来のシステム環境では各部門でデータを管理しているため、システムごとにデータ収集におけるルールが異なる傾向にありました。そのため、データの抜けや漏れ、名称が統合されていないといった粒度の差異が発生し、結果「各部門の状況を明確に把握できない」という課題が生じていました。
統合型ERPを導入すると、あらゆる情報の一元管理が実現するため、「システムごとで、情報粒度に差がある」などの課題も改善されます。顧客情報の入力漏れによるトラブルなどを未然に防ぐことにもつながり、ヒューマンエラー対策としても効果的です。
よりよい経営判断につながる
データが統合されることで、基幹業務で発生したすべてのデータを、部門を跨いで確認できるようになります。そのため、経営状況をリアルタイムで把握できます。
こうして統合されたデータを基にすれば、「各種課題・投資の費用対効果がよい部門・成長の見込みがある領域」などを包括的に探せるようになるでしょう。もちろんそれらの早期発見は、必要施策の検討・実施へつながるのです。こうして企業のリソースを有効活用可能となることで、収益の最大化へと貢献します。
統合型ERP導入によるデメリット
統合型ERPを導入すれば多くのメリットを得られますが、同時にいくつかのデメリットもあります。以下では、導入によるデメリットを解説します。メリット・デメリットを正しく把握しつつ、自社の経営戦略や組織体系と適しているかを見極めて、導入検討を進めましょう。
システム選定と導入までに時間がかかる
ERPはさまざまな導入形態を持ち、価格や機能はソリューションによって異なります。導入時は自社に適したシステムを見極める必要があるため、システム選定から導入までに長い時間を必要とします。また、既存のシステムとの連携・引き継ぎ業務も発生する点も、デメリットと言えるでしょう。
社内啓蒙が必要
ERPを導入するとき、経営層だけが導入する意図や意義を把握しているだけでは効果を得られません。企業全体で取り組むプロジェクトとして従業員に啓蒙していく必要があります。また、導入後に業務フローの見直しやマニュアル・手順書などを作成するといった作業も発生します。
「ERPを導入することで何が改善されるのか・どんなメリットがあるのか」を組織全体で共有できるよう、あらかじめ入念な事前説明を行ってください。
まとめ
総合型ERPを導入することで、基幹業務を効率的かつ合理的に運用することが可能となり、組織全体の生産性向上に大きく影響を与えます。ERPを導入する際は、さまざまな業種や業務形態でも対応でき、幅広い業務をカバーするアプリケーションを持つソリューションがおすすめです。
クラウド型ERPシステム「NetSuite」は、基幹業務プロセスの合理化を目的に開発されたERPで、包括的に業務を管理できます。データ分析に長けているため、経営判断を下す際にも迅速に対応できる点もポイントです。ERPを導入する際にはぜひ選択肢の1つとして検討してみてください。
