法人企業にとって会計業務の効率化には会計システムの導入が不可欠であり、市場には多様な選択肢があります。この記事では、法人向けの代表的な会計システム13製品の強みと特徴を詳しく紹介し、選択の助けとなる情報を提供します。
法人に会計ソフトは必要？
会計ソフトは企業の財務管理と会計業務を支援するツールです。帳簿付けや財務諸表作成を効率化し、複雑な仕訳や大量データ分析を迅速・正確に行います。手作業と比べ時間と労力を大幅に削減でき、経理業務の効率化、コスト削減、ヒューマンエラー防止などのメリットがあるため、多くの法人企業にとって不可欠なツールとなっています。
法人が会計ソフトを導入するメリット
多くの法人が会計ソフトを導入する理由は、経理業務の効率化や正確性の向上において大きな利点があるからです。
経理業務の効率化に繋がる
会計ソフトを導入することで、経理業務の多くを自動化し、業務効率を大幅に向上させることが可能です。例えば、取引の仕訳入力、売掛金や買掛金の管理、財務諸表の作成など、手作業では時間がかかる業務も、会計ソフトを使えば短時間で正確に処理できます。
また、会社の資金の流れをシステムに入力することで、迅速なデータ分析やレポート作成が可能となり、税務署への提出書類もフォーマットに合わせて自動で出力可能です。会計ソフトの導入によって、担当者は分析や書類作成にかかる手間を省けるため、節約された時間と労力を他の重要な業務に充てることができるようになります。
税制改正への対応による不備を減らせる
会計ソフトは毎年の法改正に合わせてバージョンアップされるため、常に最新の税制に対応した状態で利用できます。このため、税制改正の細かな内容を把握していなくても、会計業務を不備なく進めることが可能です。特にクラウド型のソフトでは、アップデートが自動で行われるため、手間がかからず便利です。
税制は毎年何らかの変更があり、企業によってはその把握が難しい場合もあります。例えば、近年のインボイス制度の導入や定額減税など、大きな処理の変更が求められるケースもありますが、会計ソフトがあれば自動的に対応できるため、指示に従って入力を進めるだけで問題なく対応できます。
ヒューマンエラーを減らせる
帳簿付けや決算書の作成は、手作業で行うと入力ミスや計算ミスといったヒューマンエラーが発生するリスクが避けられません。しかし、会計ソフトを使用することで、データ入力や計算を自動化でき、ヒューマンエラーの発生を大幅に抑えることができます。さらに、誤った入力が行われた場合でも、システムがエラーやアラートを発して即座に知らせるため、修正が容易です。
会計業務には特に正確性が求められますが、会計ソフトを導入することでその正確性を高いレベルで維持でき、初心者でも安心して作業を進めることが可能になります。
7割以上の法人が会計ソフトを導入している
法人における会計ソフトの重要性を示すデータとして、株式会社ワンズマインドが実施した調査結果を紹介します。ワンズマインドは、ビジネスマッチングサイト「比較ビズ」を運営しており、サイトに登録している企業を対象にアンケートを行いました。調査の結果、回答した83社のうち74.7%が「会計ソフトを導入している」と答えました。会計ソフトが不可欠な存在になっていることが読み取れます。
参照元：株式会社ワンズマインド｜BtoB企業の会計ソフト導入率は74.7％、税理士への依頼有無に関わらず7割以上が「導入している」｜比較ビズ
法人向け会計システムの選定ポイント
次に、法人向け会計システムを選定する際に考慮すべきポイントを解説します。
クラウド型かインストール型か
会計システムには、大きく分けてインストール型とクラウド型の2種類があります。
インストール型は、自社のPCにソフトウェアをインストールして使用するシステムです。インターネット接続が不要であり、初期投資のみでランニングコストを比較的低く抑えられる点が利点です。ただし、ソフトウェアのアップデートやメンテナンスは自前で行う必要があり、ハードウェアが故障した場合にはシステムが使用できなくなるリスクが伴います。さらに、データのバックアップ作業にも手間がかかる点がデメリットです。
一方、クラウド型は、インターネットを介してクラウド上のサービスを利用するタイプの会計システムです。インターネット接続があればどこからでもアクセスでき、テレワークなどリモートでの会計業務にも対応しやすいのが特徴です。また、ソフトウェアのアップデートは自動で行われ、データはクラウド上で安全に保存・バックアップされます。作業量に応じてシステムの拡張や縮小が容易にできるのもメリットです。
ただし、クラウド型にはインターネット回線の確保が必要であり、ネットワーク障害が発生した際には業務が一時的に停止するリスクがある点には注意が必要です。
自社の規模に合っているか
会計業務は、企業の規模や業種、形態に応じて必要な勘定科目や対応すべき税制が異なります。
小規模な組織では、コストを抑えつつ操作が簡単で導入が容易なシステムが求められます。一方で、大規模な組織では、事業内容が複数の業種にまたがり、会計業務が複雑化することが多いため、慎重にシステムを選定する必要があります。
また、複数の支社や営業所を持つ企業が経理業務を本社で集中管理する場合、全拠点のデータをリアルタイムで統合・共有できるシステムが求められます。加えて、子会社やグループ会社を持つ企業では、連結会計や連結納税を滞りなく行えるシステムが求められ、グローバル展開を視野に入れるなら国際会計基準に対応した機能も必要です。
将来的な組織の発展を見越して、システムの拡張性を確保したい場合は、クラウド型のシステムが有利です。
他のシステムと連携可能か
大規模な組織では、複数の部署が存在するため、経費や給与の計算を部署ごとに分ける必要が生じることがあります。社内データを一元的に管理し、効率的に運用するためにシステム間の連携が不可欠です。人事システムで計算された給与データや、業務システムで管理される売上データを会計システムと連動させることで、入力作業の手間を大幅に削減することが可能です。
サポート体制が充実しているか
会計ソフトを選ぶ際には、トラブル時に備えたサポート体制の充実度を確認することが重要です。例えば、操作方法に関するサポートや、遠隔でのサポートが提供されているソフトウェアであれば、緊急時にも迅速かつ細やかな対応が期待できます。
また、サポートの提供方法も事前に確認しておくべきポイントです。主な連絡手段として電話やメールが一般的ですが、チャットに対応しているかどうかも確認しておくと良いです。問い合わせ手段が多いほど、必要な時にサポートを受けやすくなります。また、自社の営業時間に対応した受付時間かどうかも忘れずに確認しておくことが大切です。
さらに、オペレーターとのやりとり以外にも、公式サイト内でヘルプやトラブルシューティング、操作方法に関する動画や画像などのコンテンツが充実しているかも確認しておくと安心です。万が一のトラブル発生時にも、自力で対処方法を見つけやすくなります。
顧問税理士とデータ共有可能か
顧問税理士がいる場合、データの共有が容易な会計ソフトを選ぶことが重要です。顧問税理士が使用しているソフトウェアとのデータ互換性が高いソフトウェアを選ぶことで、データの確認ややり取りがスムーズに行え、税理士とのコミュニケーションも円滑に進みます。
会計ソフトの選定に迷った際は、顧問税理士が使用しているソフトを選ぶこともひとつの方法です。ただし、税理士が使用するソフトが自社のニーズに合っているかは別の問題です。使い勝手が悪ければ、効果的な運用が難しくなるため、機能や操作性を十分に検討した上で決定することが大切です。
法人で会計ソフトを効率化するならERPもおすすめ
会計ソフトの選定に迷った場合、選択肢のひとつとしてERP（Enterprise Resource Planning）を検討する価値があります。
ERPは「統合基幹業務システム」と呼ばれるもので、会計業務をはじめ、社内のさまざまな業務を包括的に管理するシステムです。会計だけでなく、販売管理、在庫や倉庫の管理、調達など、企業の基幹業務全体をサポートします。複数の業務システムがひとつに統合されているため、各システムの連携がスムーズで、メンテナンスや運用の手間も軽減されます。会計業務に限らず、将来的に他の業務の効率化も目指している場合、ERPの導入が効果的です。自社に最適なのは会計ソフトかERPか、十分に検討して選択しましょう。
おすすめ法人向け会計ソフト／ERPの13製品一覧
企業の規模や形態に合わせて、自社に最適な製品を選択してください。
Oracle NetSuite
世界的に有名なオラクル社が提供する「Oracle NetSuite」は、全世界で3万8,000社以上に導入されているクラウド型のERPです。NetSuiteは、財務会計、在庫管理、顧客管理（CRM）、営業支援システム（SFA）、eコマース機能などを統合した基幹システムで、インターネット経由で利用できます。
企業全体の予算管理や部門ごとの管理を一括で行えるほか、データ分析結果をリアルタイムで視覚化できるBIツールも搭載しています。豊富な機能と容易な拡張性を備えたNetSuiteは、特に低コストで迅速に導入したい小規模企業におすすめの製品です。
【ソフト名】Oracle NetSuite
【料金/年】要問い合わせ
【代表機能】ERP・CRM
【サポートの有無】有り
【発売元の企業名】日本オラクル株式会社
Oracle Fusion Cloud ERP
Oracle Fusion Cloud ERPは、オラクル社が提供するクラウド型ERPで、Oracle NetSuiteと比較して、さらに多機能で柔軟性が高い点が特徴です。複雑なビジネスプロセスにも対応しており、企業活動に必要な情報を一元管理できます。
財務会計をはじめ、プロジェクトポートフォリオ管理、サプライチェーンマネジメント（SCM）、顧客体験管理など、多岐にわたる機能が統合されています。さらに、AIを活用したデータ分析により、異常の特定や予測、推奨される対策をリアルタイムで提供し、オペレーションの最適化と自動化を実現します。
セキュリティ面でも優れており、多要素認証、アクセス制御、監査ログの記録など、多層的なセキュリティ対策が施されています。また、クラウド上のシステムは90日ごとにアップデートされ、常に最新のセキュリティ対策が適用されるため、大規模な組織の会計管理にも安心して利用できます。
【ソフト名】Oracle Fusion Cloud ERP
【料金/年】要問い合わせ
【代表機能】ERP
【サポートの有無】有り
【発売元の企業名】日本オラクル株式会社
【公式サイトURL】
弥生会計オンライン
弥生株式会社が提供するクラウド会計システム「弥生会計オンライン」は、シリーズの登録ユーザーが延べ310万人を超えており、クラウド会計ソフト市場で高いシェアを誇る定番ソフトです（2023年4月時点）。クラウド型に加えて、インストール型ソフトのリリースも続けており、幅広いユーザー層に支持されています。
入力のしやすさと直感的な操作性が特長で、特にスモールビジネス向けに高い評価を受けています。さらに、初年度の利用料が0円となるキャンペーンも実施しており、新規導入を検討している企業にも魅力的な選択肢です。
【ソフト名】弥生会計オンライン
【料金/年】27,800円（税抜き）～
【代表機能】決算書作成・仕分けと記帳の自動化・税理士や会計事務所との連携
【サポートの有無】有り
【発売元の企業名】弥生株式会社
【公式サイトURL】
クラウド会計ソフトfreee
「クラウド会計ソフトfreee」は、小規模事業者だけでなく、中小企業や大企業向けにも対応しているサービスです。事業の規模に応じて適切なプランを選択でき、経理業務の効率化や経営管理に役立ちます。経理や簿記の知識がなくても、画面上の質問に答えるだけで簡単に確定申告の書類を作成できるため、初心者にも分かりやすい操作性が特徴です。
また、30日間の無料トライアルを提供しており、導入前に機能や使い勝手を確認できる点も大きな特徴です。モバイル端末やMacOSでも利用可能で、幅広いユーザーに対応しています。
「クラウド会計ソフトfreee」のほか、会計業務や人事労務などを一元管理できる「freee統合型ERP」も提供されています。
【ソフト名】クラウド会計ソフトfreee
【料金/年】35,760円（税抜き）～
【代表機能】帳簿作成・銀行同期と自動仕訳・証憑OCR解析
【サポートの有無】有り
【発売元の企業名】フリー株式会社
【公式サイトURL】
マネーフォワード クラウド会計
「マネーフォワード クラウド会計」は、人気家計簿アプリ「マネーフォワード」のビジネス向け版です。特徴的なのは、多様なサービスとの連携機能により、インターネットバンキング、クレジットカード、電子マネー、POSレジなどから日々の取引明細を自動取得し、データ入力の手間を大幅に削減できる点です。
また、取得したデータを基に、AIが仕訳候補を自動作成し、利用するほど精度が向上します。これにより、会計業務が効率化され、時間の節約が可能です。さらに、日々の仕訳データをもとに、決算書やキャッシュフロー、収益レポートなどを自動生成し、経営状況をリアルタイムで把握できます。
クラウド上にデータが保存されるため、顧問税理士とオンラインでスムーズにデータ共有が可能で、USBや紙媒体を使わずに最新の会計状況を確認してもらうことができます。
【ソフト名】マネーフォワード クラウド会計
【料金/年】35,760円（税抜き）～
【代表機能】決算書作成・自動仕訳・リアルタイムレポート作成
【サポートの有無】有り
【発売元の企業名】株式会社マネーフォワード
【公式サイトURL】
勘定奉行クラウド
勘定奉行クラウド」は、老舗会計ソフトメーカーである株式会社オービックビジネスコンサルタントが提供するクラウド型会計システムで、電子申告に対応している点が特徴です。標準で付属する「専門家ライセンス」により、自社の顧問税理士が直接データを参照・入力でき、税理士との連携がスムーズに行えます。
また、APIを活用した他システムとの自動連携により、仕訳データを自動化することが可能です。業務時間を削減し、データの正確性を向上させることが期待できます。セキュリティ面でも、すべてのデータが暗号化され、他のデータとは隔離された状態で安全に保管されます。さらに、国際認証SOC1およびSOC2の報告書を取得しており、信頼性の高いサービスを提供しています。
【ソフト名】勘定奉行クラウド
【料金/年】93,000円～（税抜き）
【代表機能】会計帳票・仕訳伝票入力・決算報告書
【サポートの有無】有り
【発売元の企業名】株式会社オービックビジネスコンサルタント
【公式サイトURL】
MJSかんたん！会計
「MJSかんたん！会計」は、小規模な会社や初心者向けに設計されたインストール型会計システムです。操作がシンプルで、複雑な手順を踏まずに簡単に使いこなせる点が特徴です。特に、入力作業をサポートする機能が充実しているため、初めてのユーザーでもスムーズに作業を進めることができます。
銀行口座やクレジットカードの明細を自動で取り込む機能も備えており、利用するほどに入力作業が効率化されます。さらに、会計事務所向けシステム「ACELINK NX-Pro」とのデータ連動により、導入やデータ管理が容易です。
さらに、インストール後30日間、全機能を試せる無料体験版が提供されており、実際の業務に導入する前にシステムを十分に評価できます。中小企業や大企業向けには、より高度な機能を提供する「MJSかんたん！法人会計」も用意されており、幅広い企業ニーズに対応しています。
【ソフト名】MJSかんたん！会計
【料金/年】25,000円（税抜き）
【代表機能】帳簿作成・仕分けや記帳の自動化・データ分析
【サポートの有無】有り
【発売元の企業名】株式会社ミロク情報サービス
【公式サイトURL】
ジョブカン会計
ジョブカン会計は、シリーズ累計で25万社に導入されているクラウド型の会計システムです。売上帳や仕入帳に入力された仕訳が、元帳や残高レポートにも自動で反映される機能があるのが特長です。手作業による転記の手間が省け、会社の財務状況を即座に把握できます。
また、各種金融機関との連携により、入金や支払いデータを自動で取り込むことができ、手入力の必要がなくなります。基本操作はキーボードで行い、エンターキーで次の項目へ進むなど、直感的な操作性を実現しています。さらに、ジョブカン会計では30日間の無料トライアルが提供されており、導入前に機能を十分に試すことが可能です。
【ソフト名】ジョブカン会計
【料金/年】30,000円（税抜き）～
【代表機能】帳簿作成・決算機能・レポート、集計・各種連携・内部統制機能
【サポートの有無】あり
【発売元の企業名】株式会社Donuts
【公式サイトURL】
OBIC7会計情報ソリューション
OBIC7会計情報ソリューションは、企業の会計システムを包括的に提供するクラウド型ERPです。国内ERP市場で高い実績を持つ株式会社オービックによって開発されており、財務会計や管理会計、社員支払い管理など、多岐にわたる会計業務をサポートします。
拡張性が高く、販売管理など他のソリューションとも容易に連携できる点が大きな強みです。システム全体にわたる内部統制機能と強力なセキュリティ機能を備え、企業の情報を安全に管理します。また、全ての伝票に対してワークフロー承認機能が設けられており、承認プロセスの透明性と効率性を向上させます。さらに、リアルタイムで事業の状況を把握し、経営の意思決定をサポートする特許技術も多数導入されています。
【ソフト名】OBIC7会計情報ソリューション
【料金/年】要問い合わせ
【代表機能】財務会計システム・管理会計システム・債務・支払管理システム
【サポートの有無】あり
【発売元の企業名】株式会社オービック
【公式サイトURL】
HANJO法人会計
HANJO法人会計は、飲食店向けに特化したクラウド型の会計システムで、カシオ計算機株式会社が提供しています。スマートフォンでレシートを撮影して送信するだけで、自動的に記帳や仕訳が行われるため、レシートを多く扱う飲食業界の経理処理が効率化されます。ただし、「HANJO法人会計」は2024年12月31日をもってサービス終了となる予定です。有料版では、専用コールセンターなどのサポート体制が整っております。
【ソフト名】HANJO法人会計
【料金/年】23,760円（税抜き）～
【代表機能】決算書作成・税理士と連携・申告書や帳簿の自動作成
【サポートの有無】有り
【発売元の企業名】カシオ計算機株式会社
【公式サイトURL】
PCAクラウド
PCAクラウドは、大手会計管理ソフトメーカーであるピー・シー・エー株式会社が提供するERPシステムで、財務会計、販売管理、人事労務など多岐にわたる業務をクラウド上で一元管理できます。これにより、複数のシステムを統合して運用できるため、業務プロセスが効率化され、データ管理も一括して行える点が大きなメリットです。
特に、財務会計分野では、建設業や公益法人、医療法人など特定の業界向けに設計された専用の会計機能を備えており、業界特有の要件に適応した管理が可能です。また、同様の機能を持つサブスクリプション型も提供されており、自社でサーバーを構築している企業でも容易に導入できる柔軟性を持っています。
さらに、PCAクラウドには二か月間の無料トライアル期間があり、導入前に実際の機能を試すことが可能です。これにより、企業は自社のニーズに合ったシステムかどうかを十分に検討することができます。
【ソフト名】PCAクラウド
【料金/年】158,400円（税抜き）～
【代表機能】ERP
【サポートの有無】有り
【発売元の企業名】ピー・シー・エー株式会社
【公式サイトURL】
SuperStream-NX
SuperStream-NXは、キヤノンITソリューションズ株式会社が提供する統合基幹システムで、10,000社以上の導入実績を誇ります。会計ソリューションとして、管理会計や財務会計、固定資産管理に対応しており、さらに「建設仮勘定管理」や「証憑管理」などの機能をオプションで追加可能です。これにより、特定の業務ニーズに合わせた柔軟な運用が可能となります。
また、AI-OCR技術を活用して経理の定型業務を自動化する機能も搭載しており、手作業による入力の手間を削減し、効率的な業務運営をサポートします。さらに、「BTrex連結会計」をはじめとする他社の会計アプリとも幅広く連携しており、スムーズな連結処理を実現しています。大規模な企業における多様な会計業務を統合的にサポートする強力なシステムです。
【ソフト名】SuperStream-NX
【料金/年】要問い合わせ
【代表機能】統合会計・固定資産管理・手形管理システム
【サポートの有無】有り
【発売元の企業名】キヤノンITソリューションズ株式会社
【公式サイトURL】
スマイルワークス
「スマイルワークス」はクラウド型のERPシステムで、取引先の伝票や帳簿などをブラウザ上で連携できるEDI（電子データ交換）機能を実装しており、あらゆるバックオフィス業務を効率化します。このシステムは、伝票処理や帳簿管理を一元化することで、業務の無駄を省き、全体の業務効率を向上させます。
さらに、プロジェクトごとに売上や経費などの収支を詳細に管理できる機能が備わっており、個々のプロジェクトのコストパフォーマンスを簡単に把握できる点が大きな特徴です。この機能により、企業はプロジェクトごとの収益性を正確に評価し、経営判断に役立てることができます。
【ソフト名】スマイルワークス
【料金/年】150,000円（税抜き）～
【代表機能】ERP
【サポートの有無】有り
【発売元の企業名】株式会社スマイルワークス
【公式サイトURL】
比較をもとに法人に合った会計ソフト／ERPを導入しよう
会計システムには多種多様な製品が存在し、それぞれが異なる強みや特徴を持っています。そのため、適切な選択を行うことが企業の効率的な運営にとって非常に重要です。使いやすさやコストはもちろん、企業の規模や業種に合った機能が備わっているかどうかを慎重に確認することが求められます。
さらに、業種や業務内容によっては、会計ソフトを単独で導入する方が効果的な場合もあれば、ERPを導入して全社的に一元管理する方が適している場合もあります。自社の運用ニーズをしっかりと見極め、最適な会計システムを選択することで、財務会計の効率化と正確性を高めましょう。適切な選択が、企業の成長を支える重要な要素となります。
