収益認識とは、企業内の収益を計上することを指す。また、この計上をいつどのように行うか定めたルールを「収益認識基準」あるいは「売上計上基準」と呼ぶ。
日本にはこれまで包括的な収益認識基準が存在しなかったが、2018年3月30日に企業会計基準委員会より、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」が公表された。この基準は2021年4月1日以降の年度より適用される。新たな基準にはIFRS（国際財務報告基準）第15号の「顧客との契約から生じる収益」の原則を基本としている。そのため、日本企業はこれまで国内で採用されてきた基準との違いを認識し、柔軟にIFRSに対応していく必要がある。
収益認識基準は、売上を計上するタイミングによって大きく三つに分けられる。まず、商品を出荷した時点で計上する「出荷基準」、次に取引先が商品を納品した時点で計上する「納品基準」、そして取引先が納品を確認し書面で通知した時点で計上する「検収基準」が挙げられる。国内ではこれまで「出荷基準」「納品基準」が広く採用されていたが、IFRSに沿って今後は「検収基準」が中心となる可能性が高い。