公会計

国や地方自治体、特殊法人など公共部門を対象とする会計、またはその基準のことを指す。営利目的の企業が経営活動を報告するために行う企業会計とは違い、公会計は、国や地方自治体が税金の使途を明確にするのが目的となる。

公会計は企業会計とは違い、法令により定められている。国の会計に関しては、会計法が制定されており、予算決済及び会計令により実施される。また、地方自治体の場合は、地方自治体法が制定されており、詳細は条例や規則に基づき会計を行う。公会計は、一般会計(特別会計に属さないすべての会計)、特別会計(国や地方自治体が特定の事業を行う場合、法令で個別の会計を設置し、特別の経理をする)、公営企業会計(水道や鉄道など、国・地方公共団体が営む公益企業が行う会計)の3つに分類される。

最近では、財政難から行政サービスの費用対効果を明確にすることが公会計に求められており、独自に貸借対照表や、企業における損益計算書にあたる行政コスト計算書などを作成する地方自治体もある。