年金資産は、企業の年金制度に基づいて将来の年金給付に備えて積み立てられた資金のこと。信託銀行や生命保険会社など、企業外部の金融機関に蓄えられたものを指し、退職給付債務からは控除される。年金の給付に繋がらない業務の経費については年金資産には含まれない。
年金資産には、企業年金制度に基づく資産のほか、厚生年金基金制度や適格退職年金制度に基づく資産も含まれる。また、退職一時金や退職年金の給付を目的にして設置された退職給付信託のうち、一定の条件を満たした場合も年金資産として認定される。
年金資産として認められる条件だが、まず、使用できる用途は退職に伴う給付に限られる。また、法的に見て、事業主やその債権者から財源が分離されている必要があり、事業主の資産との交換はできないという制限も付く。さらに、事業主による解約や、受給者への権利の侵害と見なされる使い方、積み立てられた資金のうち、超過分以外の事業主への返還も禁じられる。
年金資産の評価額は、期末にその時価を割り出して計算することで求められる。