割賦基準とは、割賦販売において、代金の回収または期限の到来をもって収益を計上する基準のこと。割賦販売基準と呼ばれることもある。
通常の売上利益においては、実現主義の基準に基づき、商品を引き渡した日に売上を計上するのが一般的。しかし、代金を一定の期間にわたり分割して支払う割賦販売においては、すべての支払いが完了するまでには長い期間を要する。さらに、分割払いのため利益の計上が煩雑になり、代金回収には一定のリスクが伴う。こうした不確実性や特殊性を考慮して、割賦販売においては商品を引き渡した日ではなく、代金の回収日の到来に基づいて売上を計上している。
この割賦基準を導入することにより、実際の資金状態と帳簿上の経営状態との間に相違が発生することを避けられる。収益の現状を把握しやすくなるため、安定した会社経営に役立つ。
ただし、2018年に修正された企業会計原則においては、割賦販売にも販売基準を原則とすることが定められた。法人税法62条では、回収期限到来基準が割賦基準と呼ばれている。