固定資産売却益とは、企業によって保有される土地や建物、機械などの固定資産が売却された際、売却価額が帳簿価格を上回る時に発生する差額（売却益、資本利益）を処理するために用いる収益勘定のことを指す。仕訳については、売却した固定資産の帳簿価額が減額され、それと共に、売却代金として受け取った現金や預金などが増加する。売却した固定資産の帳簿価額と売却価額との差額は、固定資産売却損勘定、または固定資産売却益勘定を使って記帳される。
固定資産売却益には、土地売却益、建物売却益および機械装置売却益などがある。また、固定資産売却益は、企業会計においては勘定科目の特別利益として計上される。
税務上の取り扱いに関しては、固定資産売却益は、法人税法上の益金の額に算入されるが、その固定資産の売却が、固定資産の買い替え、または収用等に伴う売却の場合には、売却益相当額を損金の額に算入することができる。
消費税の区分としては、売却代金は課税売上となる。ただし、土地の売却の場合に限り、非課税売上となる。