企業が所有している金融商品に関する会計処理。企業が所有している金融商品の状況を正確に把握することを目的として、1999年に企業会計審議会によって金融商品会計基準が公表された。
金融商品会計の導入の背景には、国際的な金融取引の活発化と金融商品が時価評価へと変遷したことが挙げられる。金融会計は、原則としてすべての企業を適用対象とする。また、金融商品には、株式・債券・受取手形・売上金・有価証券などの金融資産や、支払手形・社債などの金融負債及び先物取引・オプション取引などデリバティブ取引まで含まれる。
ここでいう時価とは金融商品に関する会計基準で「公正な評価額」と定義されており、市場において形成されている取引価格またはその他の相場に基づく価格を指す。金融商品会計では、その提要範囲と評価方法を明確にするため、債券・有価証券・金融信託・デリバティブ等に分類し、区分ごとに評価額となるべき金額を提示している。有価証券は保有目的によって区分内で4つに分類して、評価する必要がある。