金融商品取引法は、金融や資本市場の環境が変化したことによる利用者の保護や利便性の向上、貯蓄から投資への市場機能の確保、国際化に対応をするために、平成19年9月30日に施工された証券取引法を改正した法律。
この改正によって「四半期報告制度の導入、不正取引罰則の強化、投資者保護法制の構築、公開買付の開示、大量保有報告制度」といった趣旨のものが盛り込まれた。これにより投資者側は、より企業の情報を把握しやすくなり投資がしやすくなる。また、不正取引の罰則が強化されたことで公正な取引ができるようになるなど、投資家に優遇された改正となった。
その後も金融商品取引法は改正され、平成26年5月29日からは非上場企業がインターネット上で投資家を募り事業に投資してもらうことが可能となる。このシステムは、株式型クラウドファンディングと呼ばれる。また、投資型のクラウドファンディングでは、リスクマネーへの供給促進、詐欺からの投資者保護といった改正が盛り込まれている。