諸会費は、会計の勘定科目で使用される費目で、同業他社の集まりや地域の法人会など、会社の業務に関連して加入している団体に支払う費用のことを指す。
具体的には、商工会議所、青色申告会、協同組合、ライオンズクラブ、ロータリークラブ、などが該当し、加入金や年会費、組合費、賦課金などが諸会費として処理される。例えば個人の弁護士の場合、弁護士会への会費も諸会費となる。ただし、これらの団体との関係性においても、交際費や接待費、広告宣伝費などは諸会費とは別に整理がされる。例えば、新年会や忘年会、親睦会などは諸会費ではなく接待交際費として計上されるので注意が必要。
実際にかかった経費が諸会費として認められるかどうかは、会社の事業と直接的にどの程度関係するかが決め手になる。例えば過去の判例では、得意先と情報交換の場としてゴルフ場を利用した場合、その年会費は諸会費として認められなかった。また、確認事項として支払った費用のなかに繰延資産にあたるものが含まれる場合、経費から除いておくことが必要。