企業が事業活動において投じた環境保全コストと効果を、貨幣単位や物量単位などで数値化して、その結果を会計情報として企業内部及び外部の利害関係者に伝える仕組みを指す。企業が社会との良好な関係を保ちながら、持続可能な発展を目指し、環境保全へ効率的に取り組むことを目的としている。
欧米では、1990年代後半から、すでに有数の企業が取り組んでいる。環境省が公表しているガイドラインによれば、環境会計は、「環境保全コスト」「環境保全活動による経済効果」「環境保全対策」の３つの要素から成り立つとされている。環境会計には、企業内部へ効率的かつ効果的に環境保全への取り組みを従業員などへ促す内部機能と、消費者や取引先、株主などの利害関係者に情報開示を行う外部機能の２つがある。特に外部機能に関しては、社会的責任(CSR)に対する意識の高まりから、重要視されるようになった。
また、最近では消費者や投資家に対してのイメージアップやブランド価値の向上につながるとして、環境会計を導入する企業が増加している。