e-文書法とは、従来書面で保存しなければならなかった書類を電子化して保存を可能とした法律。具体的には、平成16年法律第149号の「民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律」、平成16年法律第150号の「民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」の総称。
主に国税関係の書類や医療情報、建築図書といった法定保存文書が対象となる。もともと書面を電子化する法律は、1998年の「電子帳簿保存法」によって始まった。この電子帳簿保存法は、会計帳簿の電子化を認めた法律で、これにより会計ソフトやエクセルなどが利用できるようになった。
その後e-文書法が制定されたことにより、さまざまな法定文書を書面で保存をする際のデメリット（場所を取る、保管コストがかかるなど）が解消され、検索効率も飛躍的に向上した。
また、e-文書法の制定時には、スキャナ保存に対して厳しい決まりがあったが、平成27年・28年には規制緩和がされ、条件を満たせばスキャナでの保存やスマートフォン・カメラ画像での電子化も可能となっている。