企業が、ある株式会社の株式を保有し、その会社の活動に伴い利益を得た場合は、一定条件のもと、その一部が株主である企業に配当される。配当は、平均的に、年に1度か二度行われる。配当起算日において、株主であったものだけが利益配当請求権を持ち、その権利に基づいて配当を受け取ることになる。この配当を「配当金」と呼ぶ。
特に会社の企業活動において、他の会社から受け取る配当金のことを「受取配当金」と呼ぶ。通常、会社が利益を得た場合には、その利益分を計上して法人税などの算定に加える。受取配当金については営業外収益として計上するが、自社の株式からの配当金は利益として計上しない。特に「受取配当金」と呼ぶことには、これら二つの配当金を区別する意味合いがある。
受取配当金の計上は、配当額が決定した日（多くは株主総会決議の日）に可能となる。税引き後の受取配当金については、法人税の二重課税を避けるため、益金不算入の扱いを受けるが、株式等保有割合に応じて、その益金不算入の割合も変わってくる。