償却資産とは事業に用いるための資産のうち、固定資産税のなかの「償却資産税」が課される資産のこと。1月1日時点の所有償却資産は、月末までに管轄の税務署へ申告する必要がある。償却資産は管轄の税務署の様式を用いて、必要書類とともに「取得年月・取得価額・耐用年数」等の内容を申告する。
基本的には耐用年数が1年以上かつ10万円以上の価格の資産や減価償却を行う資産が償却資産。
償却資産の主な種類は、建築設備等の構築物や機械及び装置、船舶、航空機、車両及び運搬具、工具・器具備品など。
パソコンやコピー機、内装・内部設備など幅広い業種で用いる資産からブルドーザーや厨房用具、医療機器などの業種別に特化した資産までさまざまな種類がある。また、帳簿上では建設仮勘定で計上され資産には計上されていない場合でも、一部が1月1日までに完成して事業に使用されているものや、現在事業に使っていない資産も申告が必要。
ただし、自(軽)動車税課税対象の車両や20万円未満で3年一括償却をするもの、無形減価償却資産、無形固定資産などは対象外。