受渡日とは売買契約の決済を行う日を指す語で、売買契約が成立したと認められる約定日に対応する語として用いられる。企業会計では、有価証券の譲渡による損益の計上時期は、契約が成立した時点で有価証券の売買が認識されるので、原則、約定日を基準として処理を行う必要がある。これは契約時点よりその金融資産における時価の変動リスクが契約当事者に生じると考えられるためで、税務上でも約定日基準での処理が原則とされる。
しかし、その有価証券の引渡しや取得が実際に行われた日となる受渡日に計上することも特例として認められている。これを修正受渡日基準という。
通常の約定日基準において、約定日に買手は有価証券と未払い金を、売手は有価証券の消滅と未収入金の認識を行う。修正受渡日基準では、約定日に売手は確定した売却損益だけを認識し、買手は約定日以降の売買約定から生じる時価の変動だけを評価損益として計上する。それぞれにおける有価証券本体の消滅・発生の認識は受渡日となる。