繰延資産償却は、繰延資産の償却費のことを指す。社債や新株発行費などの償却を主とする。
会計において実際には費用として計上されるが、一時的に資産として認められるものを、繰延資産と呼ぶ。その継続的な資産効果が将来において見込まれることが、条件とされ、会社法においては、創立費用や開発費用などが、繰延資産として計上される。損益計算書においては、営業外費用に区分される。
償却方法については、均等償却と任意償却の二つから選択することが可能。均等償却は、減価償却資産を毎期同額で損金へ計上する必要があるので、金額の償却までに一定の期限があり、その期間は資産の種類によって異なる。
一方、任意償却では算出した減価償却費の範囲なら調整ができるので、金額の償却に期限が設けられていない。
繰延資産で任意償却を選択すると、利益の大小に合わせて償却費用の調整ができる。これにより、節税をすることが可能となる。ただし、税法上の繰延資産では、こういった運用はできないので、会社法を活用して対処する。