消費税とは、消費支出を課税対象とする租税。1953年にフランスの官僚モーリス・ローレが考案し、54年にフランスで初めて導入された。日本での導入は1989年4月であり当初の税率は3％で、2019年4月現在では8％となり、のちに10％への引き上げが予定されている。
消費者に直接課される直接消費税と、物品やサービスを消費する以前の取引段階で課税され、税額を売上に転嫁する過程を通じ、最終的には消費者に負担させる間接消費税とに分類される。
このうち間接消費税は個別消費税と一般消費税に区分され、入湯税やゴルフ場利用税など特定のものへ個別に課税されるものを個別消費税という。対し、一般消費税は単段階一般消費税と多段階一般消費税に分けられ、日本における消費税は多段階一般消費税に含まれる付加価値税に相当し、売上に加算された税額分を事業者が申告・納付する。
日本での消費税は、高齢化が進み賃金所得税が減じた時代に、資産を多く保有する富裕高齢者に対し勤労者の負担軽減する目的などで貯蓄刺激効果を期待して導入された背景がある。しかし非富裕層の高齢者への負担や軽減税率の導入についてなど、問題点については現在も議論が行われている。