工事完成基準は「工事契約に関する会計基準の適用指針」で規定され、工事契約で使用される会計処理方法のこと。通常、工事契約では企業が当該工事の収益及び原価を計上する時期等の認識基準を定めるため、契約時に「工事進行基準」と「工事完成基準」のいずれかから処理基準を選択適用し、それぞれの基準日に合わせて必要な会計処理を行う。
工事完成基準では、工事完了後引き渡しをした日に収益と原価を一括で計上する。数年間にわたる工事の場合、工事が完成するまで収益と費用の計上はせず、毎年「未成工事支出金」などの勘定科目を計上していく。そして、最終的に工事が完成して引き渡しが完了したときに未成工事支出金などを精算して、工事収益総額や工事費用の総額を計上する。
ただし、工事が1年以上かつ請負金額が10億円以上に及び、さらに工事代金の半分以上の額が完成から1年以降に支払われる工事は長期大規模工事に該当し、工事完成基準ではなく工事進行基準を選択しなければならない。