企業の合併、株式交換、営業譲渡などの企業結合の際に適用される会計方法。2003年より適用されている企業会計基準第21位号「企業結合に係る会計基準」、企業会計基準適用指針第10号「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」において具体的な会計処理が定められている。会計処理の方法は、記号結合の類型により処理方法が異なる。
現在の日本では、企業買収(取得)の場合は「パーチェス法」、持ち分の結合場合は「持ち分プーリング法」で会計処理を行う。しかし、国際会計基準では持ち分プーリング法は認められておらず、国際的な流れを受け、日本でも2010年4月より認められないことになっている。
企業結合の類型には、他に複数の独立した企業が契約等に基づき共同支配企業を作る、「共同支配企業の形成」と、結合するすべての企業が結合前後に同一の株主に支配され、その支配が一時的でない企業結合「共通支配下の結合」があり、それぞれ簿価引継処理で会計処理を行う。