平均残存勤務期間とは、従業員が貸借対照表日から退職するまでの平均勤務時間を指す。退職給付会計において平均残存勤務期間は数理計算上の差異や過去勤務債務など償却年数の基準となるだけではなく、企業が財務管理する上で費用処理年数を決定する際の重要な根拠にもなる。
退職給付に係る会計基準に扱いが明確に記載されているため、企業は適切に処理しなければならない。原則、予定退職率と予定死亡率を適切に処理した脱退残存表を用いて算定する方法が採用されるが、実務面では標準的な退職年齢から現時点での貸借対照表日の平均年齢を控除する算定方法も認められている。
償却は平均残存勤務期間内の一定の年数で行うことになっており、1)一時の償却、2）平均残存勤務期間での償却、3)平均残存勤務期間より短い任意の期間での償却がある。これらの方法のうち3)の方法で算出している企業が多く、毎期末に算定を行う。ただし、算定した結果が極めて軽微な変化に留まるケースでは直近の算定を流用することができる。